第３ その他献血の受入れに関する重要事項
１ 献血の受入れに際し、考慮すべき事項
（１）健康管理サービスの実施
献血者の健康管理に資するため、希望者に対し生化学検査成績、血球計数検
査成績を通知する。
また、ヘモグロビン濃度の低値により献血にご協力いただけなかった方に対
して、栄養士等による健康相談を実施する。
（２）血液製剤の安全性を向上させるための対策
国及び都道府県と連携し、献血者の本人確認及び問診を徹底するとともに、
HIV 等の感染症の検査を目的とした献血防止のため「安全で責任のある献血」
の普及を図る。
（３）まれな血液型の血液の確保
まれな血液型の献血者には、医療機関からの突発的な要請に対応できるよう、
本人の意向を踏まえて予め登録を依頼し、必要時に献血を依頼する。
（４）献血者の意思を尊重した採血の実施
初回献血者や献血に不安がある方に対しては、採血基準を満たしていれば、
いずれの採血区分（200 ミリリットル全血献血、400 ミリリットル全血献血又
は成分献血）における献血協力も安全であることについて十分な説明を行い、
献血者の意思を可能な限り尊重したうえで、採血区分を決定する。なお、献血
者に対し、医療需要に応じた採血区分の採血への協力を求めることもある。
２ 輸血用血液製剤の在庫管理と不足時の的確な対応
輸血用血液製剤（特に採血後の有効期間が短い血小板製剤及び赤血球製剤）に
ついては、在庫予測に基づき、必要血液量の確保対策を講じて安定供給に努める
とともに、国及び都道府県にも在庫情報を提供する。万一の在庫不足時や在庫不
足が予測される場合には対応手順に基づき、関係機関と連携した必要血液量の確
保対策を実施する。
３ 災害時等における危機管理
災害等が発生した際は、国、都道府県及び市町村と連携して、医療需要に応じ
た血液量を確保できるよう、様々な広報手段を用いて献血への協力を呼びかける。
その際、被災地域においては、被害状況等の情報収集を行ったうえで、献血の受
入れの可否について慎重に判断するなど、献血者の安全に十分に配慮する。
また、予め災害時等に備えて、国、都道府県、市町村等の関係者との衛星電話
等の複数の通信手段の確保や、平時は日本赤十字社関東甲信越ブロック血液セン
ターにて行っている需給調整業務を首都直下地震に備え他の施設でも確実に行
うための体制の整備を含む事業継続計画に則り、献血の受入れが確実に行えるよ

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