業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）の結果

資料２-１

【調査方法等】
• インターネットモニター20,000人（就労者・日本標準産業分類中分類99業種×原則200人以上）に対し、マイナンバーカード取
得状況等に関するアンケートを実施（第8回・令和5年度第1回）。
（実施期間：令和5年11月28日（火）～12月25日（月））
• 業種別のマイナンバーカード取得状況、マイナンバーカードの取得促進策実施状況、マイナンバーカードの機能認知、マイナン
バーカードの未取得理由、マイナンバーカードの健康保険証利用申込状況、公金受取口座の登録状況等を調査。
• 今回から新たに、マイナンバーカードの持ち歩き状況や持ち歩かない理由、マイナンバーカードを利用したサービス・手続等の
認知・利用経験や利便性実感率・利用意向、マイナ保険証の利用経験や利用していない理由、マイナ保険証利用に関するサービ
ス・手続等の利用経験・利用意向などの調査を実施。
• なお、前回調査（2023年3月の第7回調査）とは調査対象サンプル（回答者）が異なるため、マイナンバーカードの取得率や健康
保険証申込率、公金受取口座の登録率など、数値が下降しているケースが存在。

【結果概要】
（１）マイナンバーカード取得状況
• マイナンバーカードの取得率（※1）は86.6% （※2）となり、前回調査の84.5%から2.1ポイント上昇。
• 業種（大分類）別にみると、取得率が最も高いのは公務（他に分類されるものを除く）（91.4%）で、医療，福祉（87.9%）、製
造業（87.8%）が続いた。
• 公務員の取得率を中分類別にみると、地方公務（91.8％）、国家公務（91.0％）となった。
• 業種（中分類）別（※3）で取得率が最も高いのは熱供給業（94.5%）で、道路旅客運送業と化学工業（いずれも92.5%）が続いた。
取得率が80%以上となった業種は92業種で、前回の87業種から5業種増加。
• 業種（中分類）別で取得率下位は、分類不能の産業（73.7％）、水産養殖業（75.0％）、林業（79.5％）となった。
• 年代別にみると、取得率は年代が上がるほど高くなる傾向がみられた。
※1 アンケートにて、マイナンバーカードを「取得した」もしくは「取得申請中」と回答した割合。n=20,000
※2 就労者かつネットモニター（現役世代やネットユーザを対象）に限定した調査のため、実際の普及率と異なることに留意。
※3 サンプル数30未満の業種はランキングから除外。以下同。

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