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資料2-1 業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）の結果 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
| 出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回 3／19）《デジタル庁》 |
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新規調査
（６）マイナンバーカードを利用したサービス・手続の利用意向
• 今後使ってみたいサービス・手続等の上位は、「対面での本人確認（45.4%）」、「コンビニ等での証明書の取得（35.7%）」、
「健康保険証としての利用（32.8%）」、「オンラインでの本人確認（29.4％）」であった（※1）。
• 性年代別にみると、「健康保険証としての利用」 「コンビニ等での各種証明書（住民票の写し等）の取得」 「マイナポータルで
の、『わたしの情報』の閲覧（診療・薬剤・医療費・健診情報等や、その他）」等の項目において、男女とも年代が上がるほど利
用意向率が高くなる傾向がみられた。「オンライン（マイナポータル等）での行政手続」「e-TAXの利用（オンラインでの確定申
告）」は特に男性シニア層で利用意向率が高くなった。
※1 あてはまるものについて、複数回答を可能としている。n=20,000
新規調査
（７）マイナンバーカードを持ち歩いていない理由
• マイナンバーカードを持ち歩いていない理由をみると、「持ち歩いて利用する必要性・機会がないと感じるから（64.1%）」が最
も高くなった（※1）（※2） 。
※1 アンケートにて、マイナンバーカードを「取得している。しかし、持ち歩いてはいない。 」と回答した人が対象。n=8,023
※2 あてはまるものについて、複数回答を可能としている。
（８）マイナンバーカードの未取得理由
• マイナンバーカードの未取得理由をみると、「メリットを感じないから（43.3%）」が最も高く、メリットの周知が課題となって
いる（※1）（※2） 。
※1 アンケートにて、マイナンバーカードを「取得していない」と回答した人が対象。n=2,677
※2 あてはまるものについて、複数回答を可能としている。
（９）マイナンバーカード取得促進策の実施状況
• 所属している企業や団体等が、マイナンバーカードの取得促進の取り組みを行っていると回答した人は19.8% となり、前回調査の
18.3%から1.5ポイント上昇。
• 業種（中分類）別では郵便局（67.6%）が最も高く、地方公務（54.7%）、林業（54.0%）、国家公務（52.9%）、郵便業（信書便
4
事業を含む）（52.4%）が続いた。
（６）マイナンバーカードを利用したサービス・手続の利用意向
• 今後使ってみたいサービス・手続等の上位は、「対面での本人確認（45.4%）」、「コンビニ等での証明書の取得（35.7%）」、
「健康保険証としての利用（32.8%）」、「オンラインでの本人確認（29.4％）」であった（※1）。
• 性年代別にみると、「健康保険証としての利用」 「コンビニ等での各種証明書（住民票の写し等）の取得」 「マイナポータルで
の、『わたしの情報』の閲覧（診療・薬剤・医療費・健診情報等や、その他）」等の項目において、男女とも年代が上がるほど利
用意向率が高くなる傾向がみられた。「オンライン（マイナポータル等）での行政手続」「e-TAXの利用（オンラインでの確定申
告）」は特に男性シニア層で利用意向率が高くなった。
※1 あてはまるものについて、複数回答を可能としている。n=20,000
新規調査
（７）マイナンバーカードを持ち歩いていない理由
• マイナンバーカードを持ち歩いていない理由をみると、「持ち歩いて利用する必要性・機会がないと感じるから（64.1%）」が最
も高くなった（※1）（※2） 。
※1 アンケートにて、マイナンバーカードを「取得している。しかし、持ち歩いてはいない。 」と回答した人が対象。n=8,023
※2 あてはまるものについて、複数回答を可能としている。
（８）マイナンバーカードの未取得理由
• マイナンバーカードの未取得理由をみると、「メリットを感じないから（43.3%）」が最も高く、メリットの周知が課題となって
いる（※1）（※2） 。
※1 アンケートにて、マイナンバーカードを「取得していない」と回答した人が対象。n=2,677
※2 あてはまるものについて、複数回答を可能としている。
（９）マイナンバーカード取得促進策の実施状況
• 所属している企業や団体等が、マイナンバーカードの取得促進の取り組みを行っていると回答した人は19.8% となり、前回調査の
18.3%から1.5ポイント上昇。
• 業種（中分類）別では郵便局（67.6%）が最も高く、地方公務（54.7%）、林業（54.0%）、国家公務（52.9%）、郵便業（信書便
4
事業を含む）（52.4%）が続いた。