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資料2-2 業種別マイナンバーカード取得状況等調査 集計表 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
| 出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回 3／19）《デジタル庁》 |
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□マイナンバーカードの健康保険証利用申込状況（利用申込率順 業種別・中分類 一覧）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
全体
健康保険証としての
第7回調査比
利用申込済（%）
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
54.3
-9.5
全体
74.2
4.2
(令和5年12月25日時点)
健康保険証としての
第7回調査比
利用申込済（%）
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
54.3
-9.5
全体
54.3
-9.5
34 通信業
57.7
-8.5
67 放送業
51.5
-14.1
-11.5
(令和5年12月25日時点)
健康保険証としての
第7回調査比
利用申込済（%）
（pt）
(令和5年12月25日時点)
1
郵便局
2
地方公務
67.1
-7.3
35 電気機械器具製造業
57.5
-10.7
68 鉄鋼業
51.2
3
機械等修理業
64.5
-4.7
36 インターネット附随サービス業
57.3
-9.9
69 道路旅客運送業
51.1
-9.0
4
学術・開発研究機関
63.6
-3.8
37 その他の事業サービス業
57.0
-4.9
70 各種商品卸売業
51.1
-13.9
5
情報通信機械器具製造業
63.4
-5.4
38 社会保険・社会福祉・介護事業
57.0
-10.5
71 協同組合（他に分類されないもの）
50.9
-17.9
6
化学工業
61.7
-3.2
39 パルプ・紙・紙加工品製造業
56.9
-6.0
72 業務用機械器具製造業
50.7
-16.0
7
医療業
61.5
-8.2
40 自動車整備業
56.9
-6.7
73 その他のサービス業
50.5
-13.8
8
不動産賃貸業・管理業
61.3
2.4
41 飲食料品小売業
55.8
-6.5
74 不動産取引業
50.0
-9.4
9
郵便業（信書便事業を含む）
61.3
-0.2
42 ゴム製品製造業
55.7
-8.3
75 熱供給業
50.0
-19.4
10 繊維工業
61.3
-3.5
43 水運業
55.6
-5.9
76 その他の小売業
49.8
-15.0
11 技術サービス業（他に分類されないもの）
61.0
-6.1
44 娯楽業
55.5
-13.9
77 その他の卸売業
49.5
-10.9
12 情報サービス業
60.8
-6.3
45 漁業（水産養殖業を除く）
55.4
-4.1
78 道路貨物運送業
49.5
-16.9
13 はん用機械器具製造業
60.3
-5.5
46 各種商品小売業
55.4
-6.7
79 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
49.3
-13.1
14 政治・経済・文化団体
60.3
-12.8
47 織物・衣服・身の回り品小売業
55.4
-8.6
80 繊維・衣服等卸売業
48.9
-11.1
15 廃棄物処理業
60.0
-4.0
48 保険業(保険媒介代理業，保険サービス業を含む)
55.0
-1.6
81 倉庫業
48.6
-1.4
16 職業紹介・労働者派遣業
60.0
-9.5
49 機械器具卸売業
54.9
-13.4
82 その他の製造業
48.6
-11.6
17 電子部品・デバイス・電子回路製造業
59.4
-0.2
50 総合工事業
54.8
-8.3
83 飲料・たばこ・飼料製造業
47.8
-16.9
18 専門サービス業（他に分類されないもの）
59.1
-6.1
51 学校教育
54.6
-1.5
84 分類不能の産業
47.3
0.3
19 物品賃貸業
58.9
-4.2
52 映像・音声・文字情報制作業
54.6
-7.5
85 航空運輸業
47.0
-12.9
20 石油製品・石炭製品製造業
58.8
-17.6
53 窯業・土石製品製造業
54.1
-12.4
86 無店舗小売業
46.8
-20.6
21 その他の教育，学習支援業
58.6
-4.6
54 木材・木製品製造業（家具を除く）
54.0
-8.7
87 プラスチック製品製造業
46.3
-18.5
22 協同組織金融業
58.6
-5.1
55 国家公務
53.9
-13.1
88 設備工事業
45.9
-16.3
23 銀行業
58.6
-8.3
56 金属製品製造業
53.6
-5.1
89 運輸に附帯するサービス業
45.5
-8.4
24 機械器具小売業
58.6
-12.0
57 家具・装備品製造業
53.5
-2.2
90 鉱業，採石業，砂利採取業
45.1
-18.1
25 金融商品取引業，商品先物取引業
58.5
-8.8
58 輸送用機械器具製造業
53.2
-9.0
91 広告業
44.2
-18.4
26 電気業
58.4
-2.8
59 洗濯・理容・美容・浴場業
53.2
-18.9
92 職別工事業（設備工事業を除く）
43.8
-15.6
27 水道業
58.4
-9.4
60 飲食料品卸売業
53.1
-3.9
93 林業
34.5
-29.1
28 生産用機械器具製造業
58.3
-13.0
61 ガス業
53.0
-8.7
94 持ち帰り・配達飲食サービス業
32.6
-30.5
29 農業
57.9
-0.1
62 印刷・同関連業
53.0
-14.6
95 水産養殖業
30.5
-37.8
30 補助的金融業等
57.9
-5.3
63 鉄道業
52.0
-14.9
-
宗教
43.3
-28.8
31 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
57.9
-9.9
64 食料品製造業
51.9
-5.2
-
保健衛生
54.5
-14.5
32 飲食店
57.8
-4.5
65 その他の生活関連サービス業
51.8
-2.3
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
42.9
-32.1
33 非鉄金属製造業
57.7
-3.2
66 宿泊業
51.8
-8.4
-
外国公務
100.0
22.2
対象：マイナンバーカードを取得した人（n=17178）
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
※複数業種が同率の場合、前回比が高い業種から上位としている。
10
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
全体
健康保険証としての
第7回調査比
利用申込済（%）
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
54.3
-9.5
全体
74.2
4.2
(令和5年12月25日時点)
健康保険証としての
第7回調査比
利用申込済（%）
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
54.3
-9.5
全体
54.3
-9.5
34 通信業
57.7
-8.5
67 放送業
51.5
-14.1
-11.5
(令和5年12月25日時点)
健康保険証としての
第7回調査比
利用申込済（%）
（pt）
(令和5年12月25日時点)
1
郵便局
2
地方公務
67.1
-7.3
35 電気機械器具製造業
57.5
-10.7
68 鉄鋼業
51.2
3
機械等修理業
64.5
-4.7
36 インターネット附随サービス業
57.3
-9.9
69 道路旅客運送業
51.1
-9.0
4
学術・開発研究機関
63.6
-3.8
37 その他の事業サービス業
57.0
-4.9
70 各種商品卸売業
51.1
-13.9
5
情報通信機械器具製造業
63.4
-5.4
38 社会保険・社会福祉・介護事業
57.0
-10.5
71 協同組合（他に分類されないもの）
50.9
-17.9
6
化学工業
61.7
-3.2
39 パルプ・紙・紙加工品製造業
56.9
-6.0
72 業務用機械器具製造業
50.7
-16.0
7
医療業
61.5
-8.2
40 自動車整備業
56.9
-6.7
73 その他のサービス業
50.5
-13.8
8
不動産賃貸業・管理業
61.3
2.4
41 飲食料品小売業
55.8
-6.5
74 不動産取引業
50.0
-9.4
9
郵便業（信書便事業を含む）
61.3
-0.2
42 ゴム製品製造業
55.7
-8.3
75 熱供給業
50.0
-19.4
10 繊維工業
61.3
-3.5
43 水運業
55.6
-5.9
76 その他の小売業
49.8
-15.0
11 技術サービス業（他に分類されないもの）
61.0
-6.1
44 娯楽業
55.5
-13.9
77 その他の卸売業
49.5
-10.9
12 情報サービス業
60.8
-6.3
45 漁業（水産養殖業を除く）
55.4
-4.1
78 道路貨物運送業
49.5
-16.9
13 はん用機械器具製造業
60.3
-5.5
46 各種商品小売業
55.4
-6.7
79 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
49.3
-13.1
14 政治・経済・文化団体
60.3
-12.8
47 織物・衣服・身の回り品小売業
55.4
-8.6
80 繊維・衣服等卸売業
48.9
-11.1
15 廃棄物処理業
60.0
-4.0
48 保険業(保険媒介代理業，保険サービス業を含む)
55.0
-1.6
81 倉庫業
48.6
-1.4
16 職業紹介・労働者派遣業
60.0
-9.5
49 機械器具卸売業
54.9
-13.4
82 その他の製造業
48.6
-11.6
17 電子部品・デバイス・電子回路製造業
59.4
-0.2
50 総合工事業
54.8
-8.3
83 飲料・たばこ・飼料製造業
47.8
-16.9
18 専門サービス業（他に分類されないもの）
59.1
-6.1
51 学校教育
54.6
-1.5
84 分類不能の産業
47.3
0.3
19 物品賃貸業
58.9
-4.2
52 映像・音声・文字情報制作業
54.6
-7.5
85 航空運輸業
47.0
-12.9
20 石油製品・石炭製品製造業
58.8
-17.6
53 窯業・土石製品製造業
54.1
-12.4
86 無店舗小売業
46.8
-20.6
21 その他の教育，学習支援業
58.6
-4.6
54 木材・木製品製造業（家具を除く）
54.0
-8.7
87 プラスチック製品製造業
46.3
-18.5
22 協同組織金融業
58.6
-5.1
55 国家公務
53.9
-13.1
88 設備工事業
45.9
-16.3
23 銀行業
58.6
-8.3
56 金属製品製造業
53.6
-5.1
89 運輸に附帯するサービス業
45.5
-8.4
24 機械器具小売業
58.6
-12.0
57 家具・装備品製造業
53.5
-2.2
90 鉱業，採石業，砂利採取業
45.1
-18.1
25 金融商品取引業，商品先物取引業
58.5
-8.8
58 輸送用機械器具製造業
53.2
-9.0
91 広告業
44.2
-18.4
26 電気業
58.4
-2.8
59 洗濯・理容・美容・浴場業
53.2
-18.9
92 職別工事業（設備工事業を除く）
43.8
-15.6
27 水道業
58.4
-9.4
60 飲食料品卸売業
53.1
-3.9
93 林業
34.5
-29.1
28 生産用機械器具製造業
58.3
-13.0
61 ガス業
53.0
-8.7
94 持ち帰り・配達飲食サービス業
32.6
-30.5
29 農業
57.9
-0.1
62 印刷・同関連業
53.0
-14.6
95 水産養殖業
30.5
-37.8
30 補助的金融業等
57.9
-5.3
63 鉄道業
52.0
-14.9
-
宗教
43.3
-28.8
31 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
57.9
-9.9
64 食料品製造業
51.9
-5.2
-
保健衛生
54.5
-14.5
32 飲食店
57.8
-4.5
65 その他の生活関連サービス業
51.8
-2.3
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
42.9
-32.1
33 非鉄金属製造業
57.7
-3.2
66 宿泊業
51.8
-8.4
-
外国公務
100.0
22.2
対象：マイナンバーカードを取得した人（n=17178）
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
※複数業種が同率の場合、前回比が高い業種から上位としている。
10