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資料2-2 業種別マイナンバーカード取得状況等調査 集計表 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
| 出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回 3／19）《デジタル庁》 |
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□公金受取口座の登録状況（登録率順 業種別・中分類 一覧）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
公金受取口座
登録済
（%）
第7回調査比
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
(令和5年12月25日時点)
公金受取口座
登録済
（%）
第7回調査比
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
(令和5年12月25日時点)
公金受取口座
登録済
（%）
第7回調査比
（pt）
(令和5年12月25日時点)
59.8
-6.4
59.8
-6.4
59.8
-6.4
1
郵便局
87.1
14.2
34 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
62.3
-0.1
67 その他の小売業
57.1
-8.9
2
補助的金融業等
78.9
8.3
35 郵便業（信書便事業を含む）
62.3
-6.3
68 道路旅客運送業
57.0
-6.2
3
銀行業
70.3
1.6
36 各種商品小売業
62.1
-1.3
69 社会保険・社会福祉・介護事業
57.0
-12.9
4
その他の教育，学習支援業
70.0
2.3
37 その他の事業サービス業
61.8
-7.7
70 学校教育
56.8
-7.8
5
学術・開発研究機関
69.4
6.9
38 金属製品製造業
61.7
-0.3
71 ガス業
56.7
-13.8
6
地方公務
68.8
-8.6
39 生産用機械器具製造業
61.4
-6.6
72 無店舗小売業
56.5
-13.1
7
映像・音声・文字情報制作業
68.7
0.1
40 機械器具卸売業
61.4
-11.9
73 繊維・衣服等卸売業
56.4
-11.3
8
政治・経済・文化団体
68.5
-5.5
41 非鉄金属製造業
60.9
-1.1
74 宿泊業
56.3
-8.3
9
情報通信機械器具製造業
68.0
-1.9
42 保険業(保険媒介代理業，保険サービス業を含む)
60.9
-1.8
75 石油製品・石炭製品製造業
55.9
-22.3
10 機械等修理業
67.7
-3.7
43 飲食料品小売業
60.4
-6.5
76 鉄道業
54.9
-16.1
11 インターネット附随サービス業
67.4
-0.5
44 廃棄物処理業
60.0
-7.2
77 プラスチック製品製造業
54.6
-10.2
12 機械器具小売業
67.4
-7.4
45 食料品製造業
59.9
-0.1
78 印刷・同関連業
54.4
-16.4
13 金融商品取引業，商品先物取引業
66.5
-6.0
46 飲食店
59.7
-2.6
79 熱供給業
54.0
-17.0
14 技術サービス業（他に分類されないもの）
65.9
0.1
47 各種商品卸売業
59.7
-10.9
80 運輸に附帯するサービス業
53.6
3.0
15 情報サービス業
65.6
1.6
48 水運業
59.6
0.0
81 家具・装備品製造業
53.5
2.9
16 協同組織金融業
65.5
-8.2
49 飲食料品卸売業
59.6
-0.1
82 航空運輸業
53.0
-7.5
17 はん用機械器具製造業
65.1
-0.7
50 木材・木製品製造業（家具を除く）
59.6
-8.4
83 道路貨物運送業
52.8
-10.8
18 専門サービス業（他に分類されないもの）
65.1
-3.3
51 繊維工業
59.1
-5.1
84 放送業
52.7
-11.7
19 電気機械器具製造業
64.9
-0.4
52 窯業・土石製品製造業
59.0
-10.5
85 飲料・たばこ・飼料製造業
52.2
-10.6
20 通信業
64.5
-0.4
53 洗濯・理容・美容・浴場業
59.0
-20.2
86 その他の製造業
51.0
-10.8
21 水道業
64.5
-6.6
54 医療業
58.9
-7.3
87 分類不能の産業
49.5
-5.3
22 不動産賃貸業・管理業
64.4
-2.3
55 織物・衣服・身の回り品小売業
58.8
-7.1
88 職別工事業（設備工事業を除く）
49.0
-10.4
23 物品賃貸業
64.3
3.9
56 輸送用機械器具製造業
58.6
-1.0
89 設備工事業
48.3
-13.2
24 化学工業
64.3
-2.2
57 電子部品・デバイス・電子回路製造業
58.5
-5.4
90 自動車整備業
48.3
-19.3
25 農業
64.0
-0.3
58 漁業（水産養殖業を除く）
58.4
0.3
91 広告業
46.0
-17.8
26 ゴム製品製造業
64.0
-8.1
59 その他のサービス業
58.3
-7.3
92 鉱業，採石業，砂利採取業
45.1
-19.4
27 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
63.9
-9.1
60 協同組合（他に分類されないもの）
58.3
-7.3
93 林業
41.2
-22.4
28 国家公務
63.8
-5.3
61 鉄鋼業
58.1
-9.5
94 持ち帰り・配達飲食サービス業
39.5
-28.5
29 電気業
63.7
-4.4
62 業務用機械器具製造業
57.9
-6.0
95 水産養殖業
37.3
-24.6
30 職業紹介・労働者派遣業
63.6
-8.8
63 その他の卸売業
57.7
-4.0
-
宗教
66.7
-5.4
31 その他の生活関連サービス業
63.2
2.9
64 娯楽業
57.7
-14.4
-
保健衛生
54.5
-9.8
32 不動産取引業
63.1
-1.4
65 総合工事業
57.6
-8.8
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
57.1
-30.4
33 パルプ・紙・紙加工品製造業
62.5
-2.2
66 倉庫業
57.1
-0.9
-
外国公務
100.0
22.2
全体
対象：マイナンバーカードを取得した人（n=17178）
全体
全体
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
※複数業種が同率の場合、前回比が高い業種から上位としている。
16
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
公金受取口座
登録済
（%）
第7回調査比
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
(令和5年12月25日時点)
公金受取口座
登録済
（%）
第7回調査比
（pt）
中分類
（日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より）
(令和5年12月25日時点)
公金受取口座
登録済
（%）
第7回調査比
（pt）
(令和5年12月25日時点)
59.8
-6.4
59.8
-6.4
59.8
-6.4
1
郵便局
87.1
14.2
34 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
62.3
-0.1
67 その他の小売業
57.1
-8.9
2
補助的金融業等
78.9
8.3
35 郵便業（信書便事業を含む）
62.3
-6.3
68 道路旅客運送業
57.0
-6.2
3
銀行業
70.3
1.6
36 各種商品小売業
62.1
-1.3
69 社会保険・社会福祉・介護事業
57.0
-12.9
4
その他の教育，学習支援業
70.0
2.3
37 その他の事業サービス業
61.8
-7.7
70 学校教育
56.8
-7.8
5
学術・開発研究機関
69.4
6.9
38 金属製品製造業
61.7
-0.3
71 ガス業
56.7
-13.8
6
地方公務
68.8
-8.6
39 生産用機械器具製造業
61.4
-6.6
72 無店舗小売業
56.5
-13.1
7
映像・音声・文字情報制作業
68.7
0.1
40 機械器具卸売業
61.4
-11.9
73 繊維・衣服等卸売業
56.4
-11.3
8
政治・経済・文化団体
68.5
-5.5
41 非鉄金属製造業
60.9
-1.1
74 宿泊業
56.3
-8.3
9
情報通信機械器具製造業
68.0
-1.9
42 保険業(保険媒介代理業，保険サービス業を含む)
60.9
-1.8
75 石油製品・石炭製品製造業
55.9
-22.3
10 機械等修理業
67.7
-3.7
43 飲食料品小売業
60.4
-6.5
76 鉄道業
54.9
-16.1
11 インターネット附随サービス業
67.4
-0.5
44 廃棄物処理業
60.0
-7.2
77 プラスチック製品製造業
54.6
-10.2
12 機械器具小売業
67.4
-7.4
45 食料品製造業
59.9
-0.1
78 印刷・同関連業
54.4
-16.4
13 金融商品取引業，商品先物取引業
66.5
-6.0
46 飲食店
59.7
-2.6
79 熱供給業
54.0
-17.0
14 技術サービス業（他に分類されないもの）
65.9
0.1
47 各種商品卸売業
59.7
-10.9
80 運輸に附帯するサービス業
53.6
3.0
15 情報サービス業
65.6
1.6
48 水運業
59.6
0.0
81 家具・装備品製造業
53.5
2.9
16 協同組織金融業
65.5
-8.2
49 飲食料品卸売業
59.6
-0.1
82 航空運輸業
53.0
-7.5
17 はん用機械器具製造業
65.1
-0.7
50 木材・木製品製造業（家具を除く）
59.6
-8.4
83 道路貨物運送業
52.8
-10.8
18 専門サービス業（他に分類されないもの）
65.1
-3.3
51 繊維工業
59.1
-5.1
84 放送業
52.7
-11.7
19 電気機械器具製造業
64.9
-0.4
52 窯業・土石製品製造業
59.0
-10.5
85 飲料・たばこ・飼料製造業
52.2
-10.6
20 通信業
64.5
-0.4
53 洗濯・理容・美容・浴場業
59.0
-20.2
86 その他の製造業
51.0
-10.8
21 水道業
64.5
-6.6
54 医療業
58.9
-7.3
87 分類不能の産業
49.5
-5.3
22 不動産賃貸業・管理業
64.4
-2.3
55 織物・衣服・身の回り品小売業
58.8
-7.1
88 職別工事業（設備工事業を除く）
49.0
-10.4
23 物品賃貸業
64.3
3.9
56 輸送用機械器具製造業
58.6
-1.0
89 設備工事業
48.3
-13.2
24 化学工業
64.3
-2.2
57 電子部品・デバイス・電子回路製造業
58.5
-5.4
90 自動車整備業
48.3
-19.3
25 農業
64.0
-0.3
58 漁業（水産養殖業を除く）
58.4
0.3
91 広告業
46.0
-17.8
26 ゴム製品製造業
64.0
-8.1
59 その他のサービス業
58.3
-7.3
92 鉱業，採石業，砂利採取業
45.1
-19.4
27 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
63.9
-9.1
60 協同組合（他に分類されないもの）
58.3
-7.3
93 林業
41.2
-22.4
28 国家公務
63.8
-5.3
61 鉄鋼業
58.1
-9.5
94 持ち帰り・配達飲食サービス業
39.5
-28.5
29 電気業
63.7
-4.4
62 業務用機械器具製造業
57.9
-6.0
95 水産養殖業
37.3
-24.6
30 職業紹介・労働者派遣業
63.6
-8.8
63 その他の卸売業
57.7
-4.0
-
宗教
66.7
-5.4
31 その他の生活関連サービス業
63.2
2.9
64 娯楽業
57.7
-14.4
-
保健衛生
54.5
-9.8
32 不動産取引業
63.1
-1.4
65 総合工事業
57.6
-8.8
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
57.1
-30.4
33 パルプ・紙・紙加工品製造業
62.5
-2.2
66 倉庫業
57.1
-0.9
-
外国公務
100.0
22.2
全体
対象：マイナンバーカードを取得した人（n=17178）
全体
全体
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
※複数業種が同率の場合、前回比が高い業種から上位としている。
16