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資料2-2 業種別マイナンバーカード取得状況等調査 集計表 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第6回 3/19)《デジタル庁》 |
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□マイナンバーカード取得状況(取得率順 業種別・中分類 一覧)
中分類
(日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より)
第7回調査比
取得した+
取得申請中
(令和5年12月25日時点)
(pt)
全体
取得した+
取得申請中(%)
中分類
(日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より)
第7回調査比
取得した+
取得申請中
(令和5年12月25日時点)
(pt)
全体
取得した+
取得申請中(%)
中分類
(日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より)
第7回調査比
取得した+
取得申請中
(令和5年12月25日時点)
(pt)
全体
86.6
取得した+
取得申請中(%)
86.6
2.1
86.6
2.1
1
熱供給業
94.5
16.6
34 各種商品小売業
87.9
-0.1
67 農業
85.1
1.4
2
道路旅客運送業
92.5
6.3
35 金融商品取引業,商品先物取引業
87.8
4.5
68 ガス業
85.1
-4.4
3
化学工業
92.5
6.1
36 電子部品・デバイス・電子回路製造業
87.8
0.5
69 郵便業(信書便事業を含む)
85.0
3.6
4
石油製品・石炭製品製造業
91.9
5.6
37 洗濯・理容・美容・浴場業
87.5
4.3
70 専門サービス業(他に分類されないもの)
84.8
2.0
5
地方公務
91.8
4.3
38 物品賃貸業
87.5
3.1
71 放送業
84.5
-3.0
6
銀行業
91.4
5.8
39 水道業
87.3
3.2
72 道路貨物運送業
84.4
7.7
7
政治・経済・文化団体
91.3
4.2
40 家具・装備品製造業
87.3
0.6
73 社会保険・社会福祉・介護事業
84.4
2.0
8
繊維工業
91.0
4.6
41 宿泊業
87.1
6.6
74 協同組織金融業
84.1
-6.8
9
国家公務
91.0
-4.2
42 その他の生活関連サービス業
87.1
4.4
75 職別工事業(設備工事業を除く)
83.9
5.5
10 その他の事業サービス業
90.6
7.5
43 金属製品製造業
87.1
3.2
76 不動産取引業
83.9
-2.0
11 機械器具小売業
90.5
11.2
44 輸送用機械器具製造業
87.1
-0.6
77 飲料・たばこ・飼料製造業
83.9
-4.3
12 飲食料品卸売業
90.2
8.5
45 鉱業,採石業,砂利採取業
87.0
3.3
78 郵便局
83.8
-7.0
13 窯業・土石製品製造業
90.2
4.2
46 機械器具卸売業
87.0
-1.9
79 宗教
83.3
2.9
14 医療業
90.2
0.1
47 織物・衣服・身の回り品小売業
86.8
-2.1
80 持ち帰り・配達飲食サービス業
83.3
0.1
15 鉄道業
90.0
1.4
48 通信業
86.7
5.0
81 飲食店
83.2
4.0
16 情報通信機械器具製造業
89.9
3.9
49 航空運輸業
86.7
2.9
82 その他の教育,学習支援業
83.2
1.5
17 生産用機械器具製造業
89.8
5.9
50 各種商品卸売業
86.7
0.6
83 その他の製造業
83.2
-1.5
18 繊維・衣服等卸売業
89.8
5.2
51 鉄鋼業
86.5
-0.4
84 倉庫業
83.1
8.3
19 学校教育
89.5
2.5
52 補助的金融業等
86.4
0.6
85 自動車整備業
83.1
1.0
20 学術・開発研究機関
89.1
4.5
53 総合工事業
86.3
5.5
86 設備工事業
82.8
0.6
21 電気機械器具製造業
89.1
3.5
54 インターネット附随サービス業
86.3
3.8
87 映像・音声・文字情報制作業
82.5
8.9
22 電気業
89.1
1.7
55 その他の小売業
86.3
-0.7
88 その他の卸売業
82.4
2.6
23 不動産賃貸業・管理業
89.0
3.2
56 漁業(水産養殖業を除く)
86.0
0.4
89 運輸に附帯するサービス業
82.4
0.0
24 職業紹介・労働者派遣業
88.9
3.7
57 娯楽業
85.9
8.5
90 技術サービス業(他に分類されないもの)
82.0
-0.8
25 業務用機械器具製造業
88.9
1.6
58 保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
85.9
-1.2
91 広告業
82.0
-6.5
26 情報サービス業
88.7
7.4
59 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
85.5
5.1
92 無店舗小売業
80.8
-0.3
27 はん用機械器具製造業
88.7
3.7
60 パルプ・紙・紙加工品製造業
85.5
4.6
93 機械等修理業
79.5
-1.7
28 協同組合(他に分類されないもの)
88.5
4.4
61 水運業
85.5
3.4
94 林業
79.5
-1.8
29 木材・木製品製造業(家具を除く)
88.5
0.7
62 飲食料品小売業
85.5
0.9
95 水産養殖業
75.0
-4.1
30 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
88.5
-0.7
63 その他のサービス業
85.5
-0.4
96 分類不能の産業
73.7
-13.9
31 非鉄金属製造業
88.4
-2.7
64 プラスチック製品製造業
85.5
-0.9
-
保健衛生
100.0
17.9
32 廃棄物処理業
88.2
2.8
65 印刷・同関連業
85.5
-5.6
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
87.5
13.4
33 ゴム製品製造業
88.0
4.9
66 食料品製造業
85.1
2.5
-
外国公務
40.0
-40.0
2.1
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
※複数業種が同率の場合、前回比が高い業種から上位としている。
2
中分類
(日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より)
第7回調査比
取得した+
取得申請中
(令和5年12月25日時点)
(pt)
全体
取得した+
取得申請中(%)
中分類
(日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より)
第7回調査比
取得した+
取得申請中
(令和5年12月25日時点)
(pt)
全体
取得した+
取得申請中(%)
中分類
(日本標準産業分類(平成25年10月改訂)より)
第7回調査比
取得した+
取得申請中
(令和5年12月25日時点)
(pt)
全体
86.6
取得した+
取得申請中(%)
86.6
2.1
86.6
2.1
1
熱供給業
94.5
16.6
34 各種商品小売業
87.9
-0.1
67 農業
85.1
1.4
2
道路旅客運送業
92.5
6.3
35 金融商品取引業,商品先物取引業
87.8
4.5
68 ガス業
85.1
-4.4
3
化学工業
92.5
6.1
36 電子部品・デバイス・電子回路製造業
87.8
0.5
69 郵便業(信書便事業を含む)
85.0
3.6
4
石油製品・石炭製品製造業
91.9
5.6
37 洗濯・理容・美容・浴場業
87.5
4.3
70 専門サービス業(他に分類されないもの)
84.8
2.0
5
地方公務
91.8
4.3
38 物品賃貸業
87.5
3.1
71 放送業
84.5
-3.0
6
銀行業
91.4
5.8
39 水道業
87.3
3.2
72 道路貨物運送業
84.4
7.7
7
政治・経済・文化団体
91.3
4.2
40 家具・装備品製造業
87.3
0.6
73 社会保険・社会福祉・介護事業
84.4
2.0
8
繊維工業
91.0
4.6
41 宿泊業
87.1
6.6
74 協同組織金融業
84.1
-6.8
9
国家公務
91.0
-4.2
42 その他の生活関連サービス業
87.1
4.4
75 職別工事業(設備工事業を除く)
83.9
5.5
10 その他の事業サービス業
90.6
7.5
43 金属製品製造業
87.1
3.2
76 不動産取引業
83.9
-2.0
11 機械器具小売業
90.5
11.2
44 輸送用機械器具製造業
87.1
-0.6
77 飲料・たばこ・飼料製造業
83.9
-4.3
12 飲食料品卸売業
90.2
8.5
45 鉱業,採石業,砂利採取業
87.0
3.3
78 郵便局
83.8
-7.0
13 窯業・土石製品製造業
90.2
4.2
46 機械器具卸売業
87.0
-1.9
79 宗教
83.3
2.9
14 医療業
90.2
0.1
47 織物・衣服・身の回り品小売業
86.8
-2.1
80 持ち帰り・配達飲食サービス業
83.3
0.1
15 鉄道業
90.0
1.4
48 通信業
86.7
5.0
81 飲食店
83.2
4.0
16 情報通信機械器具製造業
89.9
3.9
49 航空運輸業
86.7
2.9
82 その他の教育,学習支援業
83.2
1.5
17 生産用機械器具製造業
89.8
5.9
50 各種商品卸売業
86.7
0.6
83 その他の製造業
83.2
-1.5
18 繊維・衣服等卸売業
89.8
5.2
51 鉄鋼業
86.5
-0.4
84 倉庫業
83.1
8.3
19 学校教育
89.5
2.5
52 補助的金融業等
86.4
0.6
85 自動車整備業
83.1
1.0
20 学術・開発研究機関
89.1
4.5
53 総合工事業
86.3
5.5
86 設備工事業
82.8
0.6
21 電気機械器具製造業
89.1
3.5
54 インターネット附随サービス業
86.3
3.8
87 映像・音声・文字情報制作業
82.5
8.9
22 電気業
89.1
1.7
55 その他の小売業
86.3
-0.7
88 その他の卸売業
82.4
2.6
23 不動産賃貸業・管理業
89.0
3.2
56 漁業(水産養殖業を除く)
86.0
0.4
89 運輸に附帯するサービス業
82.4
0.0
24 職業紹介・労働者派遣業
88.9
3.7
57 娯楽業
85.9
8.5
90 技術サービス業(他に分類されないもの)
82.0
-0.8
25 業務用機械器具製造業
88.9
1.6
58 保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
85.9
-1.2
91 広告業
82.0
-6.5
26 情報サービス業
88.7
7.4
59 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関
85.5
5.1
92 無店舗小売業
80.8
-0.3
27 はん用機械器具製造業
88.7
3.7
60 パルプ・紙・紙加工品製造業
85.5
4.6
93 機械等修理業
79.5
-1.7
28 協同組合(他に分類されないもの)
88.5
4.4
61 水運業
85.5
3.4
94 林業
79.5
-1.8
29 木材・木製品製造業(家具を除く)
88.5
0.7
62 飲食料品小売業
85.5
0.9
95 水産養殖業
75.0
-4.1
30 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
88.5
-0.7
63 その他のサービス業
85.5
-0.4
96 分類不能の産業
73.7
-13.9
31 非鉄金属製造業
88.4
-2.7
64 プラスチック製品製造業
85.5
-0.9
-
保健衛生
100.0
17.9
32 廃棄物処理業
88.2
2.8
65 印刷・同関連業
85.5
-5.6
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
87.5
13.4
33 ゴム製品製造業
88.0
4.9
66 食料品製造業
85.1
2.5
-
外国公務
40.0
-40.0
2.1
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
※複数業種が同率の場合、前回比が高い業種から上位としている。
2