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資料2-2 業種別マイナンバーカード取得状況等調査 集計表 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
| 出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回 3／19）《デジタル庁》 |
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新規調査
□マイナ保険証
中分類
（日本標準産業分類（平成25年10月改訂）より）
全体
マイナ保険証を利用したこ
とがある
利用経験（利用経験率順 業種別・中分類 一覧）
第7回
調査比
中分類
（日本標準産業分類（平成25年10月改訂）より）
全体
マイナ保険証を利用したこ
とがある
第7回
調査比
中分類
（日本標準産業分類（平成25年10月改訂）より）
第7回
調査比
38.5
-
38.5
-
38.5
-
1
漁業（水産養殖業を除く）
66.4
-
34
地方公務
39.5
-
67
電気機械器具製造業
34.4
-
2
林業
58.9
-
35
自動車整備業
39.4
-
68
飲食店
33.6
-
3
鉱業，採石業，砂利採取業
56.8
-
36
水運業
39.0
-
69
国家公務
33.6
-
4
その他のサービス業
50.8
-
37
洗濯・理容・美容・浴場業
39.0
-
70
鉄鋼業
33.3
-
5
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
50.0
-
38
業務用機械器具製造業
38.7
-
71
その他の小売業
33.0
-
6
学術・開発研究機関
49.4
-
39
補助的金融業等
38.7
-
72
道路貨物運送業
32.7
-
7
農業
49.2
-
40
職別工事業（設備工事業を除く）
38.5
-
73
機械器具卸売業
32.2
-
8
分類不能の産業
48.8
-
41
非鉄金属製造業
38.5
-
74
ゴム製品製造業
31.8
-
9
不動産取引業
47.7
-
42
その他の教育，学習支援業
38.2
-
75
はん用機械器具製造業
31.7
-
10
食料品製造業
47.3
-
43
印刷・同関連業
38.2
-
76
郵便業（信書便事業を含む）
31.7
-
11
学校教育
47.2
-
44
家具・装備品製造業
38.1
-
77
飲食料品小売業
31.4
-
12
協同組織金融業
47.1
-
45
通信業
37.8
-
78
飲食料品卸売業
30.6
-
13
各種商品卸売業
46.9
-
46
設備工事業
37.5
-
79
物品賃貸業
30.3
-
14
道路旅客運送業
46.2
-
47
金属製品製造業
36.9
-
80
パルプ・紙・紙加工品製造業
30.1
-
15
生産用機械器具製造業
44.4
-
48
ガス業
36.9
-
81
倉庫業
30.1
-
16
医療業
44.4
-
49
電気業
36.3
-
82
航空運輸業
29.2
-
17
その他の事業サービス業
43.8
-
50
各種商品小売業
36.3
-
83
織物・衣服・身の回り品小売業
28.6
-
18
銀行業
43.4
-
51
保険業(保険媒介代理業，保険サービス業を含む)
36.3
-
84
木材・木製品製造業（家具を除く）
27.5
-
19
政治・経済・文化団体
43.2
-
52
広告業
36.2
-
85
機械器具小売業
26.4
-
20
協同組合（他に分類されないもの）
42.7
-
53
その他の製造業
36.2
-
86
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
26.4
-
21
専門サービス業（他に分類されないもの）
42.5
-
54
映像・音声・文字情報制作業
36.0
-
-
飲料・たばこ・飼料製造業
59.1
-
22
職業紹介・労働者派遣業
42.5
-
55
プラスチック製品製造業
35.7
-
-
水産養殖業
50.0
-
23
金融商品取引業，商品先物取引業
41.9
-
56
輸送用機械器具製造業
35.6
-
-
石油製品・石炭製品製造業
50.0
-
24
電子部品・デバイス・電子回路製造業
41.4
-
57
窯業・土石製品製造業
35.5
-
-
外国公務
50.0
-
25
化学工業
41.3
-
58
放送業
35.5
-
-
郵便局
47.8
-
26
その他の生活関連サービス業
41.2
-
59
運輸に附帯するサービス業
35.4
-
-
熱供給業
44.0
-
27
インターネット附随サービス業
40.8
-
60
娯楽業
35.3
-
-
保健衛生
41.6
-
28
その他の卸売業
40.8
-
61
水道業
35.2
-
-
機械等修理業
35.0
-
29
繊維工業
40.5
-
62
技術サービス業（他に分類されないもの）
35.0
-
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
33.3
-
30
総合工事業
40.3
-
63
情報通信機械器具製造業
34.9
-
-
廃棄物処理業
33.3
-
31
宿泊業
40.0
-
64
不動産賃貸業・管理業
34.8
-
-
持ち帰り・配達飲食サービス業
28.5
-
32
情報サービス業
39.8
-
65
繊維・衣服等卸売業
34.6
-
-
無店舗小売業
27.5
-
33
鉄道業
39.5
-
66
社会保険・社会福祉・介護事業
34.5
-
-
宗教
15.4
-
※「マイナンバーカードの健康保険証利用申込をした」と回答した人が対象（n=9,335）
全体
マイナ保険証を利用したこ
とがある
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
13
□マイナ保険証
中分類
（日本標準産業分類（平成25年10月改訂）より）
全体
マイナ保険証を利用したこ
とがある
利用経験（利用経験率順 業種別・中分類 一覧）
第7回
調査比
中分類
（日本標準産業分類（平成25年10月改訂）より）
全体
マイナ保険証を利用したこ
とがある
第7回
調査比
中分類
（日本標準産業分類（平成25年10月改訂）より）
第7回
調査比
38.5
-
38.5
-
38.5
-
1
漁業（水産養殖業を除く）
66.4
-
34
地方公務
39.5
-
67
電気機械器具製造業
34.4
-
2
林業
58.9
-
35
自動車整備業
39.4
-
68
飲食店
33.6
-
3
鉱業，採石業，砂利採取業
56.8
-
36
水運業
39.0
-
69
国家公務
33.6
-
4
その他のサービス業
50.8
-
37
洗濯・理容・美容・浴場業
39.0
-
70
鉄鋼業
33.3
-
5
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
50.0
-
38
業務用機械器具製造業
38.7
-
71
その他の小売業
33.0
-
6
学術・開発研究機関
49.4
-
39
補助的金融業等
38.7
-
72
道路貨物運送業
32.7
-
7
農業
49.2
-
40
職別工事業（設備工事業を除く）
38.5
-
73
機械器具卸売業
32.2
-
8
分類不能の産業
48.8
-
41
非鉄金属製造業
38.5
-
74
ゴム製品製造業
31.8
-
9
不動産取引業
47.7
-
42
その他の教育，学習支援業
38.2
-
75
はん用機械器具製造業
31.7
-
10
食料品製造業
47.3
-
43
印刷・同関連業
38.2
-
76
郵便業（信書便事業を含む）
31.7
-
11
学校教育
47.2
-
44
家具・装備品製造業
38.1
-
77
飲食料品小売業
31.4
-
12
協同組織金融業
47.1
-
45
通信業
37.8
-
78
飲食料品卸売業
30.6
-
13
各種商品卸売業
46.9
-
46
設備工事業
37.5
-
79
物品賃貸業
30.3
-
14
道路旅客運送業
46.2
-
47
金属製品製造業
36.9
-
80
パルプ・紙・紙加工品製造業
30.1
-
15
生産用機械器具製造業
44.4
-
48
ガス業
36.9
-
81
倉庫業
30.1
-
16
医療業
44.4
-
49
電気業
36.3
-
82
航空運輸業
29.2
-
17
その他の事業サービス業
43.8
-
50
各種商品小売業
36.3
-
83
織物・衣服・身の回り品小売業
28.6
-
18
銀行業
43.4
-
51
保険業(保険媒介代理業，保険サービス業を含む)
36.3
-
84
木材・木製品製造業（家具を除く）
27.5
-
19
政治・経済・文化団体
43.2
-
52
広告業
36.2
-
85
機械器具小売業
26.4
-
20
協同組合（他に分類されないもの）
42.7
-
53
その他の製造業
36.2
-
86
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
26.4
-
21
専門サービス業（他に分類されないもの）
42.5
-
54
映像・音声・文字情報制作業
36.0
-
-
飲料・たばこ・飼料製造業
59.1
-
22
職業紹介・労働者派遣業
42.5
-
55
プラスチック製品製造業
35.7
-
-
水産養殖業
50.0
-
23
金融商品取引業，商品先物取引業
41.9
-
56
輸送用機械器具製造業
35.6
-
-
石油製品・石炭製品製造業
50.0
-
24
電子部品・デバイス・電子回路製造業
41.4
-
57
窯業・土石製品製造業
35.5
-
-
外国公務
50.0
-
25
化学工業
41.3
-
58
放送業
35.5
-
-
郵便局
47.8
-
26
その他の生活関連サービス業
41.2
-
59
運輸に附帯するサービス業
35.4
-
-
熱供給業
44.0
-
27
インターネット附随サービス業
40.8
-
60
娯楽業
35.3
-
-
保健衛生
41.6
-
28
その他の卸売業
40.8
-
61
水道業
35.2
-
-
機械等修理業
35.0
-
29
繊維工業
40.5
-
62
技術サービス業（他に分類されないもの）
35.0
-
-
なめし革・同製品・毛皮製造業
33.3
-
30
総合工事業
40.3
-
63
情報通信機械器具製造業
34.9
-
-
廃棄物処理業
33.3
-
31
宿泊業
40.0
-
64
不動産賃貸業・管理業
34.8
-
-
持ち帰り・配達飲食サービス業
28.5
-
32
情報サービス業
39.8
-
65
繊維・衣服等卸売業
34.6
-
-
無店舗小売業
27.5
-
33
鉄道業
39.5
-
66
社会保険・社会福祉・介護事業
34.5
-
-
宗教
15.4
-
※「マイナンバーカードの健康保険証利用申込をした」と回答した人が対象（n=9,335）
全体
マイナ保険証を利用したこ
とがある
※n=30未満の業種はランキングから除外した。
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