報道関係各位

国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより
日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計
2024 年 3 月 28 日
国立研究開発法人国立がん研究センター
発表のポイント
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健康格差の実態を明らかにする（以下「モニタリング」という。）ため、国勢調査と人口動態統計を匿
名化個票単位で突合した約 800 万人分の人口データ（全人口の 9.9%）と約 33 万人分の死亡データ
から、日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計しました。

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わが国でも教育歴が短い群で年齢調整死亡率がより高い傾向が明らかになりました。欧米など諸
外国からの報告と比較すると日本人の健康格差（教育歴ごとの死亡率の差）は小さい可能性が示
唆されました。

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教育歴ごとの死亡率の差が大きい死因の上位は、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんで
した。教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などの既知のリスク要因
が社会経済状態（教育歴など）によって異なることが死亡率の差につながっていると推察されます。

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諸外国では健康格差のモニタリングが政府統計により体系的に行われており、国際共同研究や格
差縮小のための取り組みが実施されています。諸外国の事例を参考に、より代表性の高いデータ
を用いた健康格差のモニタリングと、疾病負荷が大きい集団を含めたすべての国民に届くよう、禁
煙や生活習慣の改善などに資する対策の立案が求められます。

概要
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所（理事長、所長：中釜 斉、東京都中央区）
データサイエンス研究部（部長：片野田 耕太）の研究グループは、国勢調査と人口動態統計（死亡票）
の匿名化個票データの突合（以下「データリンケージ」という。）により、日本人の教育歴ごとの死因別死
亡率を初めて推計しました。
全人口の 9.9%のサンプル人口を対象に地域や婚姻状況など人口分布の偏りを補正し年齢調整死亡
率を算出した結果、全死因では男女ともに「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約 1.2 倍、「中
学卒業者」は約 1.4 倍死亡率が高いことが明らかになりました。人口分布を考慮した格差指標（Relative
index of inequality）は日本では約 1.5 倍で、欧米など諸外国からの報告（おおよそ 2 倍前後）と比較する
と日本人の健康格差（教育歴ごとの死亡率の差）は小さい可能性が示唆されました。死因別にみると、
脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんの死亡率の差が特に大きいことから、喫煙に代表されるリ
スク要因が教育歴などの社会経済状態により異なることで死亡率の差につながっていると推察されます。
諸外国では健康格差のモニタリングが政府統計により体系的に行われており、国際共同研究や格差
縮小のための取り組みが実施されています。本研究成果は、わが国の健康格差モニタリングの基礎資
料として活用されるとともに、諸外国の事例や取り組みを参考に、より代表性の高いデータを用いた健康
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