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資料(Ⅰ)総務課 (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針(令和5年6月)
基本方針の目的
・ オンライン診療その他の遠隔医療の実施形態及びその特徴を整理した上で、現状の課題及びその解決に向けて、関係者の

取組みの方向性を提示することで、オンライン診療その他の遠隔医療の適正かつ幅広い普及に資することを目的とする。
・ ここでいう「適正」な推進とは、安全性、必要性、有効性、プライバシーの保護等の個別の医療の質を確保するという観
点に加え、対面診療と一体的に地域の医療提供体制を確保する観点も含まれる。

医師等医療従事者間での遠隔医療

オンライン診療等(医師と患者間での遠隔医療)
オンライン診療、オンライン受診勧奨
(D to P、D to P with N 等)
【期待される役割】
○通院に伴う患者負担の軽減及び継続治療の実現
○訪問診療および往診等に伴う医療従事者の負担軽減
○医療資源の柔軟な活用
○患者がリラックスした環境での診療の実施
○感染症への感染リスクの軽減
【現状の課題】
○医療機関職員のリテラシーの向上
○システムの導入・運用
○患者の理解促進
【取組の方向性】
○国の取組み:医療機関が導入時に参考とできる事例集、手引き
書、チェックリスト等の作成。オンライン診療等に関する課題
整理、エビデンス収集・構築。
○都道府県及び市町村の取組み:地域でオンライン診療を実施し
ている医療機関について住民が把握しやすいように工夫。

遠隔放射線画像診断、遠隔病理画像診断、遠隔コンサルテーション、
遠隔カンファレンス、遠隔救急支援、12誘導心電図伝送、
遠隔ICU、遠隔手術指導等 (D to D 等)
【期待される役割】
○ 医療資源の少ない地域における医療の確保への貢献
○ 効率的・効果的な医療提供体制の整備
○ 医療従事者の働き方改革等への寄与
【現状の課題】
○遠隔にいる医師(医療従事者等)の役割と責任の範囲の明確化
○個人情報保護法制に沿った患者の医療情報の共有
○システムの安全管理、緊急時や不測の事態への対応策の検討
【取組みの方向性】
○国の取組み:医療機関が導入時に参考とできる事例集、手引き書等
の作成。遠隔医療に関する課題整理、エビデンス収集・構築。
○都道府県及び市町村の取組み:地域における先行事例を把握し、導
入を検討中の医療機関に対して、導入済みの医療機関を紹介するな
ど、医療機関間の連携関係の構築の支援。

オンライン

オンライン

遠隔医療の普及推進にかかる事業
令和5年度予算

20百万円(新規)

1 事業の目的
・これまでもオンライン診療を含む遠隔医療が活用されてきた。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国民・患者か
らのオンライン診療の需要が高まるとともに、医療提供側の感染予防対策としてもその有用性が認識されている。
・一般診療においても、アクセスが制限されている地域や通院が困難な患者に対する診療に加えて、医療関係者間の円
滑な意思疎通手段として、遠隔医療は幅広い活用が期待される。
・一方で、オンライン診療の利用が進んでいない実態があることから、令和3年6月「規制改革実施計画」を踏まえ、
令和5年6月「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」が策定された。この基本方針に基づいて
遠隔医療の普及活用を進める必要がある。
2 事業の概要・スキーム

(1) 遠隔医療に関す
る事例収集及び
事例集作成
・遠隔医療を活用して
いる地域・医療機関
を対象にしたアン
ケートやヒアリング
等。

(2) オンライン診療の手引き書
やチェックリストの作成

・オンライン診療等の利用手順の手
引き書
・処方薬の受け渡し方法の手引き書
・指針遵守の確認をするための
チェックリスト
・オンライン診療の実施に際し、患
者に対して説明すべき内容の
チェックリスト 等

(3)遠隔医療の医療関係者や自治体
等への効果的・効率的な周知
・作成した事例集等を、医療関係者や自
治体等へ効果的・効率的に普及される
ための方法を検討

(4)遠隔医療の適切な普及のあり方
についての検討
・収集した好事例等について検証し、今後
の方策を提言するため、関係団体及び遠
隔医療に関する有識者等へのヒアリング

3 実施主体等
民間事業者等 ◆ 補 助 率 :委託

◆ 対象経費 :委託費(人件費、謝金、旅費、消耗品費、会議費、会場借料等)

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