Ⅰ

理念

「環境基本計画」（平成３０年４月１７日閣議決定）において目指すべき
持続可能な社会とは「自然と共生する知恵や自然観も踏まえ、情報通信技術
（ＩＣＴ）等の科学技術も最大限に活用しながら、経済成長を続けつつ、環
境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現するとと
も に 、健 全 な 生 態 系 を 維 持・回 復 し 、自 然 と 人 間 と の「 共 生 」や 地 域 間 の「 共
生」を図り、これらの取組を含め「低炭素」をも実現するような循環共生型
の社会」であるとしている。その上で、「環境基本計画」では、目指すべき
持続可能な社会の姿を実現する上での重点戦略として「持続可能な生産と消
費を実現するグリーンな経済システムの構築」、「国土のストックとしての
価値の向上」、「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」、「健康で心
豊かな暮らしの実現」、「持続可能性を支える技術の開発・普及」、「国際
貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構
築」が提示されている。

Ⅱ

厚生労働省における環境配慮の方針の策定

上記を踏まえて、厚生労働省においては、温室効果ガス削減の推進や化学
物質対策の取組など、厚生労働行政における環境に対する配慮が重要である
ことから、その配慮方針（以下「環境配慮の方針」という。）を策定するこ
ととする。本方針において、厚生労働省自らの具体的な取組とその目標を明
らかにし、その進捗状況を点検することにより、環境対策の効果的かつ効率
的な推進を図ることとする。
また、通常の経済活動主体としての厚生労働省が、その業務を遂行する際
の取組についても、同様に本方針の対象とすることとする。

Ⅲ

環境配慮の方針の対象となる施策

環境配慮の方針は、厚生労働行政に係る環境保全のための施策及び通常の
経済活動主体としての厚生労働省の業務における環境配慮の取組について定
める。
（１）厚生労働行政に係る環境保全のための施策
厚 生 労 働 省 は 、地 球 環 境 を 保 全 す る た め 、「 環 境 基 本 計 画 」に お け る 重
点 戦 略 を 支 え る 環 境 政 策 の う ち 次 に 掲 げ る 取 組 に つ き 、厚 生 労 働 行 政 分 野
を 対 象 と し て 施 策 を 推 進 す る こ と と す る 。具 体 的 な 施 策 は 別 添 の と お り と