する。
①
②
③
④

気候変動対策
循環型社会の形成
生物多様性の確保・自然共生
環境リスクの管理

（２）通常の経済活動主体としての厚生労働省の業務における環境配慮の取
組
厚生労働省は、経済活動主体として環境に及ぼす影響を低減するため、
「地球温暖化対策計画」（令和３年１０月２２日閣議決定）等に基づき、
次 に 掲 げ る 取 組 を 対 象 と し て 、取 組 を 推 進 す る 。具 体 的 な 施 策 は 別 添 の と
おりとする。
①

国 等 に よ る 環 境 物 品 等 の 調 達 の 推 進 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ２ 年 法
律第１００号）に基づく取組
② 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のた
め 実 行 す べ き 措 置 に つ い て 定 め る 計 画 」（ 政 府 実 行 計 画 ）（ 令 和 ３ 年
１ ０ 月 ２ ２ 日 閣 議 決 定 ）に 基 づ く 取 組 で あ っ て 、燃 料 使 用 量 、エ ネ ル
ギ ー 使 用 量 、廃 棄 物 排 出 量 、用 紙 使 用 量 と い っ た 事 項 に つ い て 把 握 し 、
その減量化を行うもの
③ 働き方・休 み方改革の 推 進を 通 じ て 、 職 場 に お け る 環 境 負 荷 の 低 減
に資するよう努めるもの
Ⅳ

環境対策推進本部への報告等

環境配慮の方針の対象となる施策を実施する際には、毎年度、別添に定め
る施策の関係局がその進捗状況について自己点検を行った後、環境対策推進
本部（平成１６年６月厚生労働大臣伺い定めにより設置）に報告し、その点
検結果を施策等の見直し、改善等へ適切に反映させることとする。
Ⅴ

検討
環 境 対 策 推 進 本 部 に お い て は 、環 境 配 慮 の 方 針 に つ い て 、６ 年 に １ 度 、環
境基本計画の改正等を踏まえて見直すこととする。