Ⅱ

通常の経済活動主体としての厚生労働省の業務における環境配慮の取組

（１ ） 環境 物品 等の活用
《 取組 の目標》
・環境 物 品等を活 用 すること によ り、環 境へ の配慮 を促 進す
る。
（指標 ；調達率100％（95％）を達 成 した品目 数 の割合）
目標値 ⇒100％
《 取組 の柱》
・国等 に よる環境 物 品等の調 達の 推進等 に関 する法 律（ 平成12
年法 律第100号）に基 づ く環境物 品 等の調達 を 図るため の 方針
に基 づくすべて の取組の推 進
（２）温室効果ガスの排出削減
《 取組 の目標》
・温 室効果ガス の排出を削 減 し、環境 へ の配慮を 促 進する。
・地 球温 暖 化対 策の 推 進の関す る法律（平 成10年法律 第117
号 ）に 基 づく 「政 府 がその事 務及び事業 に関し温室 効果ガス
の 排出 の 削減 等の た め実行す べき措置に ついて定め る計画」
（政 府 実行計画）（令和 ３年10月22日閣議決定 ）に掲げら れ
た取 組 の推進によ り、平成25（2013）年 度を基準と して、令
和12（2030）年 度 までに50％ 削減を目指 すこととす る。
《 取組 の柱》
・地球 温 暖化対策 の 推進の関 する 法律（ 平成10年法 律第117
号） に 基づく政 府 実行計画 （令 和３年10月22日閣 議決 定）に
基づ く 取組の推 進
（３ ） 働 き方・休み 方改革の推 進を通した 職 場におけ る 環境負荷 の 低減
《 取組 の目標》
・仕事 と 生活の調 和 が取れた 働き 方の実 現を 通じて 、職 場とし
ての 環 境負荷の 低 減に努め る。
（ 指標 ；「厚 生労働省働 き方・休み 方 改革」に 基 づく年次 休 暇達
成率(本省内部 部局)）
目標値 ⇒年間16日 以 上の年次 有給休暇（ 以下「年休 」とい
う。） を取 得し 、少なくと も全職員の75％が、毎 月
１日 以上 の 年休を取 得す
る。
《 取組 の柱》
・平成27年１月27日に提言さ れ た、省内 長 時間労働 削 減推進チ ー
ム報 告書「厚生 労働省働き 方 ・休み方 改 革推進戦 略 ～『休む こ
とも 仕事です。 今度こそ本 気 です。』～」を 踏 まえ「厚 生 労働
省働 き方・休み 方改革」と し て以下の 取 組を行う 。
① 職員 は原則とし て毎日20時 までに退庁 することと し、課室
長も それ 以 降の 在庁 を認めない 。国会対応 など他律的 業務を
除き、や むを得ない 場 合でも22時までに退 庁すること とし、
それ 以降 に なる 場合 には翌日朝 勤務を活用 する等の取 組を行
う。