（10）同居・近居する場合のメリット（問 25）
（複数回答）
【問 24 で「１

同居したい、同居を続けたい」
、
「２ 同居ではなく近居したい」及び

「３

同居か近居のどちらかをしたい」と答えた方にお伺いします。
】

問 25

同居又は近居をする場合に、どのようなメリットがあると思いますか。次の中からあて
はまるものを全てお答えください。
（〇はいくつでも）

同居・近居する場合のメリットをみると、全体で「ちょっとした手助けが必要な場合に安心して過
ごせる」(88.7％)が最も高い。次いで、
「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」
(43.9％)、
「子や孫の世話ができる」(27.0％)、
「子や孫の経済的な援助ができる」(12.6％)、
「家賃や
光熱費等を節約できる」(10.6％)が続く。
「メリットはない」は 0.5％。
図表２−３−10−１ 同居・近居する場合のメリット（問 25）（複数回答）
※「その他」「メリットはない」「不明・無回答」以外の選択肢（％）の高い順に並べ替え。

(％)

全体

1,611

88.7

43.9

子
や
孫
の
世
話
が
で
き
る

で子
きや
る孫
の
経
済
的
な
援
助
が

27.0

き家
る賃
や
光
熱
費
等
を
節
約
で

12.6

10.6

経
済
的
な
援
助
を
得
ら
れ
る
10.1

メ
リ

そ
の
他

ッ

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話で
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場
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安た
心手
し助
てけ
過が
ご必

ト
は
な
い

3.5

0.5

不
明
・
無
回
答

1.4

性・年齢でみると、男女とも年代が高いほど「自立した生活ができなくなった場合に世話をしても
らえる」が高くなる傾向にあり、85 歳以上では７割を超えている。
「子や孫の世話ができる」は年代が
高いほど低くなり、85 歳以上では男女ともに１割を下回る。
現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「自立した生活ができ
なくなった場合に世話をしてもらえる」
（55.8％）が高い。
同居者でみると、親と同居している者は「子や孫の世話ができる」
（47.2％）が高い。
収入がある仕事の有無でみると、仕事をしている者は「子や孫の世話ができる」
（36.2％）が高い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、
「子や孫の世話ができる」
、「子や孫の経済的な援助ができる」
は、家庭の１か月の平均収入額が高いほど高くなる傾向にあり、特に 80 万円以上では「子や孫の世話
ができる」が 43.4％、
「子や孫の経済的な援助ができる」が 34.2％と高くなっている。

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