4．施設について
本調査を含め、医薬品リスク管理計画（RMP）に基づく本剤の医薬品安全性監視活動
への協力体制がある施設であって、本剤の投与が適切な患者を診断・特定し、本剤の投
与により重篤な副作用を発現した際に対応することが必要なため、以下の①～③のすべ
てを満たす施設において使用するべきである。
① 施設について
①-1 下記の（1）～（5）のいずれかに該当する施設であること。
(1) 厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院等（都道府県がん診療連携拠点病院、
地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院など）
(2) 特定機能病院
(3) 都道府県知事が指定するがん診療連携病院（がん診療連携指定病院、がん診療連携
協力病院、がん診療連携推進病院など）
(4) 外来化学療法室を設置し、外来化学療法加算 1 又は外来化学療法加算 2 の施設基準
に係る届出を行っている施設
(5) 抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出を行っている施設
①-2

対象となるがん種での化学療法及び副作用発現時の対応に十分な知識と経験を

持つ医師（下表のいずれかに該当する医師）が、当該診療科の本剤に関する治療の責
任者として配置されていること。
表


医師免許取得後 2 年の初期研修を修了した後に 5 年以上のがん治療の臨床研修を
行っていること。うち、2 年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を
行っていること。



医師免許取得後 2 年の初期研修を修了した後に 4 年以上の臨床経験を有している
こと。うち、3 年以上は、対象となるがん種領域でのがん薬物療法を含むがん治療
の臨床研修を行っていること。

② 院内の医薬品情報管理の体制について
医薬品情報管理に従事する専任者が配置され、製薬企業からの情報窓口、有効性・安
全性等薬学的情報の管理及び医師等に対する情報提供、有害事象が発生した場合の報告
業務、等が速やかに行われる体制が整っていること。
③ 副作用への対応について
③-1 施設体制に関する要件
間質性肺疾患等の重篤な副作用が発生した際に、24 時間診療体制の下、当該施設又
は連携施設において、発現した副作用に応じて入院管理及び CT 等の副作用の鑑別に必
要な検査の結果が当日中に得られ、直ちに対応可能な体制が整っていること。

8