「ワクチン開発・生産体制強化戦略」における重点感染症に係る方針
2.9 ワクチン開発の前提としてのモニタリング体制の拡充【文、厚◎】
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ワクチンの研究開発を迅速に進めるためには、国内外の新興・再興感染症の最新の発生状況、ウイルスの感染力やゲノム情報、
症状など臨床情報を迅速に収集し、分析することが重要である。また、変異株の発生等も踏まえ、接種後のワクチンの効果を

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評価し、新たなワクチン研究開発につなげることも不可欠である。
このため、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターを中心に、大学・研究機関、地方公共団体、民間等が海外からの情

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報も入手の上、産官学連携を強化することが重要である。
そうした関係者の協力の下、厚生労働省において国際的に脅威となりうる感染症について、国内外における流行状況を把握し、

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我が国においてワクチン等の確保・研究開発が必要な感染症を特定する必要がある。
また今回、他国が先行した事例を踏まえ、前述のSCARDA 等も活用しつつ、分野や地域を問わない新規モダリティの開発状況
や国内外の企業やベンチャーの動向等について、前述のAMED に新設する先進的研究開発戦略センターSCARDA 等も活用しつ
つ把握できる幅広いインテリジェンスの集約体制を構築する。

2.7 ワクチン開発・製造産業の育成・振興【厚◎、外】
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ワクチン開発は企業にとってリスクの高い事業である。がん、高血圧、糖尿病など高齢化社会に伴う安定的な収益が見込める
医薬品事業に対し、いつ、どれだけの規模で発生するかわからない感染症のために、平時から、ワクチン開発に企業が積極的
に取り組むことに経済的合理性はない。このため、政府が開発を主導することが不可欠となる。
また、市場性の低いワクチンの開発を支援するGHITやCEPIといった国際的な枠組みを通じて企業の開発を後押しすることも
重要である。さらに、ワクチンを開発した企業が、投資が回収できる見込みが立つように仕組みを作ることが、企業の継続的

な研究開発投資、生産の判断に不可欠である。
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～中略～
このため、厚生労働省内に、今後のパンデミックに備えるべき重点感染症を決定し、ワクチン開発の経験を重ねる観点からも、
それに対するワクチンや治療薬等の企業開発支援を行うとともに、前述のSCARDA への助言、ワクチンや治療薬等の原材料・
資材の国内自給による安定供給を目指した国産化の促進や、必要な場合には備蓄を検討したり、緊急時にはワクチンや治療薬
等を確保するための企業との交渉も行ったりする体制を構築する。なお、医薬品の安全性、有効性を監督する立場の規制部門

は別の部署とする。
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