を減らすために、分科会１の検討成果（令和４年 10 月７日）で指摘されている、
制度申請の簡易化やオンライン化、自動ツールの導入等を各相談窓口において検討
することが必要である。加えて、各種制度において、様々な言語による発信等もあ
わせて行うことを検討すべきである。
○

令和３・４年の実態調査の結果によると、孤独感を抱える方というのは相談窓口
へ行くことのハードルも上がっていることが考えられる。これは本人や周りからの
スティグマの問題があるように思われる。ここでいうスティグマとは、孤独・孤立
の状態にあることを恥ずかしいとする考え方が根付いていることや、自らの孤独・
孤立の問題やその辛さを直視することを避けることを指す。このため、相談しやす
い環境づくりとしては、スティグマの解消というのも重要である。スティグマ対策
として、毎年５月の「孤独・孤立対策強化月間」における集中的な広報及び国民の
意識向上のための啓発活動に取り組むべきである。加えて、相談支援に関わる者が
スティグマを生みだす原因とならないようにするという観点からの人材育成も重
要である。また、孤独・孤立は身近な問題であることや問題が生じたときは相談す
ればよいことを幼少期あるいは若い年代から学校・地域・職場において教育・啓発
することを通じた相談しやすい文化の醸成も必要である。

○ さらに、令和３・４年の実態調査の結果において、若年層など孤独感が高いグル
ープが、まわりの困っている人への積極的な声掛けや助けに前向きに回答した方が
多いこと、相談窓口に相談することにハードルを感じている方への対応が必要であ
ることを踏まえ、孤独・孤立の問題の理解者を増やす活動として、当事者等の周り
にいる一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の地方自治体等での養成を
国が促進し、普及することも重要である。

【人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促
進等】
○ 誰にでも生じうる孤独・孤立の問題への対策を進めるに当たっては、各省庁が展
開している人と人とのつながりを生むための各種施策間の連携の下で行うことが
前提となる。しかしながら、行政の縦割りにより各地域における各種施策の連携が
進みづらい面もある。このため、孤独・孤立対策が各地域における分野をまたぐ施
策間連携の推進役・結節点にもなりうることや、孤独・孤立対策を通じて各種施策
の相乗効果を生み出すことができうることを認識しながら、社会的なつながりが必
要な当事者等に、地域における人と人とのつながりを作る施策が円滑に届けられる
環境を整備すべきである。具体的には、例えば、いわゆる「社会的処方」の活用の
推進に加え、保健・医療・介護・福祉・教育等分野横断的な多職種連携、介護予防・
日常生活支援総合事業の充実に向けた多様な主体の参画の推進、地域共生社会の実

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