現に向けた世代・分野を超えた連携、
「つながりの場所」としての都市公園・自然公
園や博物館・公民館・図書館等の社会教育施設等を活用した社会的・地域的課題へ
の対応などを進めることが必要である。その際、民間企業が事業活動を通じて孤独・
孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することを推進するべきである。加え
て、例えば教育と福祉分野のデータ連携等を活用した、支援が必要なこどもを取り
こぼさないための仕組みづくりについても官民連携の下、検討を進めるべきである。

○

引き続き、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた孤独・孤立
の問題の分析を実施することに加え、
「孤独死・孤立死」のデータの整備等、実態把
握にも努めるべきである。また、孤独・孤立のまま亡くなっていく方が増加する可
能性があることを踏まえ、そのような方の死後の対応等についても検討を行ってい
くべきである。

○

孤独・孤立対策を一層推進するために、省庁間の連携、地域内での多様な主体の
連携、さらにグローバルレベルでの連携をそれぞれ進めるべきである。

【法の施行に向けた、地方での取組の促進】
○ 孤独・孤立対策推進法第 11 条の規定に基づき、各地方自治体においても、官民
連携の基盤となるプラットフォームの形成に向けて取り組むよう努めるものとさ
れている。このプラットフォームの設置により、地域における孤独・孤立の問題を
関係者間で共有して課題として明確にし、互いに連携しながら当該地域における孤
独・孤立対策の取組を検討・推進することが可能となる。また、プラットフォーム
は地域の実情に応じて多様な在り方が考えられるが、いずれのプラットフォームに
おいても、プラットフォームに参画する関係者が対等に相互につながる「水平型連
携」を目指すものであることを改めて確認すべきである。
○

これまで国が実施してきた地方版「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」
推進事業における取組事例や、今後、孤独・孤立対策推進法の施行に当たって把握
される先進的な事例について、積極的に横展開を行うべきである。その際、当該地
方自治体の取組の背景やポイント等もあわせて示すことで、なぜ当該事例が効果を
生み出せたのかを各自治体が認識しながら参考にできるように留意すべきである。

○

NPO 等の活動の支援の観点からも、国が実施する孤独・孤立対策に関するモデル
調査等により把握した居場所づくり等のモデルについても積極的に情報提供すべ
きである。

3