【新たな重点計画に定める施策について】
○ 孤独・孤立対策推進法第８条第３項に基づき、孤独・孤立対策重点計画に定める
施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定め
るものとされている。このため、Ⅱの具体的施策に定める各種施策について、孤独・
孤立対策の観点からの具体的な目標とその達成の期間を可能な限り定めるべきで
ある。この目標の設定に当たっては、各種施策の実施によりどのように孤独・孤立
の解消に資することを目指すかをナラティブとして示すことや、アウトプットとし
てわかりやすい取組の達成目標を設定すること、施策間連携を評価する視点を持つ
こと等が重要である。また、孤独・孤立対策では継続性が大事であることから、利
用者数をもってのみ施策の必要性を図るのではなく、施策の改善の在り方の検討等
に用いるといった留意が必要である。政府は、引き続き、各種施策の実施状況の評
価・検証の指標について検討を続けるべきである。加えて、孤独・孤立対策として
効果的な支援の手法や効果の測定に関するエビデンスの収集・情報提供にも努める
べきである。
○

孤独・孤立対策である各種施策を横並びで示すのみならず、体系化・立体的にと
らえて示すことも、重点計画のポイントや孤独・孤立対策の特徴である官民連携・
分野横断的対応のイメージを打ち出す上で必要である。さらに、法の施行状況を踏
まえ、各種施策の連携をより積極的に進めるための支援方策や、都道府県と市町村
の役割等について検討することも求められる。

○

孤独・孤立対策に取り組むことで目指す「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残
さない社会」を実現するため、また孤独・孤立の「予防」の観点からも、各種制度
の不断の見直しに向けた検討を進めるべきである。

4