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個人情報保護委員会事務局提出資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24663.html |
出典情報 | 医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会(第1回 3/23)《厚生労働省》 |
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個人情報保護法に関する主な経緯
2003年(平成15年) 個人情報保護法成立(2005年(平成17年)全面施行)
法施行後約10年が経過。情報通信技術の発展により、
制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能に
2015年(平成27年) 個人情報保護法改正(2017年(平成29年)全面施行)
3年ごと見直し規定が盛り込まれる
国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出・発展の状況等を勘案
2020年(令和2年) 3年ごと見直し規定に基づく初めての法改正
6月成立・公布
令和2年改正法
2021年(令和3年) デジタル社会形成整備法※に基づく法改正(官民一元化)
5月成立・公布
令和3年改正法
※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)第50条及び第51条
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2003年(平成15年) 個人情報保護法成立(2005年(平成17年)全面施行)
法施行後約10年が経過。情報通信技術の発展により、
制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能に
2015年(平成27年) 個人情報保護法改正(2017年(平成29年)全面施行)
3年ごと見直し規定が盛り込まれる
国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出・発展の状況等を勘案
2020年(令和2年) 3年ごと見直し規定に基づく初めての法改正
6月成立・公布
令和2年改正法
2021年(令和3年) デジタル社会形成整備法※に基づく法改正(官民一元化)
5月成立・公布
令和3年改正法
※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)第50条及び第51条
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