４．データ利活用に関する施策の在り方

（参考）

○仮名加工情報の創設

 イノベーションを促進する観点から、氏名等を削除した「仮名加工情報」を創設し、内部分析に
限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務を緩和する。
現 行
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「個人情報」に該当するものは
一律に個人情報の取扱いに係る規律の対象
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改正後
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利用目的の制限
利用目的の通知・公表
安全管理措置
第三者提供の制限
開示・利用停止等の請求対応 等

「仮名加工情報」として加工すれば、
個人情報に該当しても、以下の義務は適用除外
① 利用目的の変更の制限（§15［§17］②）
⇒ 新たな目的で利用可能

※ 本人を識別しない、内部での分析・利用であることが
条件（§35の２［§41］⑥～⑧）

② 漏えい等の報告等（§22の２［§26］）
③ 開示・利用停止等の請求対応（§27～§34
［§32～§39］）

※ 個人データ、保有個人データに係る規律を含む

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作成元の「個人情報」は残したまま、
これまで通り利用可能

※（仮名加工情報ではない）通常の個人データとして取り扱う限り、
当該「個人情報」に一定の加工が施された情報も含め、本人同意の下で
第三者への提供が可能

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