４．介護・障害福祉・保育事業の合併・事業譲渡の実例
実例①：都内の複数区にまたがる事業譲渡で、区ごとにルールや様式が異なり
事前相談等の調整に多くの時間を要したケース
介護を手掛ける株式会社が介護事業を事業譲渡
譲渡元：株式会社

譲渡先：株式会社

介護（グループホーム・
通所介護など）

介護（介護全般）

その他事業
本ケースは、都内の複数の区にまたがる事業譲渡。
この事例では、区ごとに指定開始日のルールや、指定に必要な書類（様式含む）が異なるため、各区と
の調整が必須の状況であった。また、事前相談も電話やオンラインではなく、対面が求められる状況であっ
た。そのため、区ごとの事前相談等の調整に多くの時間を要し、譲渡実行が遅れた。事業者にとっては手続
の予見可能性が低く、従業員を雇用し、利用者を抱える中で大きなリスクとなっている。
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