４．介護・障害福祉・保育事業の合併・事業譲渡の実例
実例②：社会福祉法人の事業譲渡で、社会福祉法人の基本財産処分の処理に
多くの時間を要したケース
介護・保育を手掛ける社会福祉法人が赤字の介護事業を事業譲渡
譲渡元：社会福祉法人
土地建物ごと譲渡
介護事業（特養など）

譲渡先：社会福祉法人
介護（介護全般）

保育事業
本実例では、介護事業（特養など）が赤字であり、事業譲渡を行いたいニーズがあったが、当初、事業
譲渡を行える認識はなかった。
この特養は、国・県・６市町村から補助金を得て土地建物を取得しており、社会福祉法人の基本財産処
分を行う必要があった。厚生労働省による社会福祉法人の「合併・事業譲渡マニュアル」に従って、県（国
は県を窓口とした）・６市町村と協議をし、処分を行った。
しかしながら、全ての関係者との協議や処分手続きに通常より６ヵ月ほど多くの時間を要した。
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