参考：合併・事業譲渡等、経営の多角化に係る主な課題・事例等
 地域のニーズに応じて、高齢・障害福祉、子ども・子育て等の事業を複合的かつ効果的に実施しようとする
場合、相互の資金融通や制度・事業毎の利用定員、人員配置や設備等に係る基準が弾力化され、経営資
源を有効に共有することで効率的なサービス提供が可能となる。
 合併・事業譲渡等を進めるうえで、地域や利用者の理解、法人間の合意や信頼関係はもとより、法人の規
定や仕組みの統合・調整が必要となり、人材確保の観点からは、従業員の承継、雇用確保や処遇、従業員
との交渉や調整が重要となる。また、具体的な進め方、スケジュールを十分に検討するとともに、所轄庁と
の許認可に関する相談や調整も必要となるため、全体的に時間と労力・コストを要するものであり、事務体
制等の確保も必要である。
 社会福祉事業に要する基本財産の処分等が必要な場合※（次項参照）には、所轄庁の承認と国庫補助に
より取得した財産の処分に係る承認、借入債務等に係る各種手続も必要となるが、国庫補助と地方の交付
金事業等による場合の要件や手続・書類等が異なり、準備と手続等が煩雑となり負担が大きい。
 合併・事業譲渡等による組織統合において、給与をはじめとする勤務条件の調整が人材確保等の観点から
重要となるが、基本給はもとより制度・種別が異なる事業を統合する場合に、処遇改善加算等の仕組みの
違いによる給与規程等の相違や複雑化の調整に苦慮する。
 社会福祉法人の認可等の所管と高齢・障害福祉、子ども・子育て等の所管、双方での相談や手続きが必要
となるため、時間がかかり、法人内の手続や書類作成などの事務負担が大きい。また、所轄庁が合併・事業
譲渡等の相談や手続きを実施したことがない場合には、確認しながらの手続、書類提出等となるため時間
を要する。
 施設・事業所の所在（所轄）する自治体が異なる場合、双方の自治体への手続きも必要となるため負担が
大きくなる。また、提出情報の重複、関係書式や添付資料に相違がある場合もあり、情報共有の仕組みや
書式等の標準化が必要である。

7