健福祉士又は公認心理師が１人以上配置されており、必要に応じて当該病
棟の入院患者に作業療法、相談支援又は心理支援等を提供できる体制を有
していればよい。
なお、これに伴い、
「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和６年
３月 28 日事務連絡）別添１の問 121 は廃止する。
【在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料】
問４ 「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 14（施設入居時等医学総合管理
料の注５の規定により準用する場合を含む。）の施設基準において、
「当該
保険医療機関において、直近３か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居
時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料
を算定した患者（特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる別に厚生労
働大臣の定める疾病等の患者等を除く。）の割合が７割以下であること。」
とあるが、「患者等」にはどのような患者が含まれるか。
（答）特掲診療料の施設基準等の別表第７に掲げる患者のほか、以下の患者を指
す。
・ 特掲診療料の施設基準等の別表第８の２に掲げる別に厚生労働大臣が
定める状態の患者。
・ 「Ｃ０００」往診料の注３、
「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の
注６又は「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注５に規定する在
宅ターミナルケア加算を算定した患者。（算定した月に限る。）
・ 「Ｃ０００」往診料の注４又は「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
の注７（「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注６の規定により
準用する場合を含む。）に規定する看取り加算を算定した患者。
（算定した
月に限る。）
・ 「Ｃ０００」往診料の注５又は「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
の注８（「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注６の規定により
準用する場合を含む。）死亡診断加算を算定した患者。（算定した月に限
る。）
・ 令和６年３月に施設入居時等医学総合管理料を算定した患者（令和７年
３月 31 日までの間に限る。）。ただし、「直近３か月に在宅時医学総合管
理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居
時等医学総合管理料を算定した患者等の割合」を令和７年３月 31 日まで
に７割以下とするための計画を立て、当該計画書を、在宅時医学総合管理
料の注 14 に係る届出を行う時点及びその時点から令和７年３月まで３か
月ごとに地方厚生（支）局長に届出を行う必要があること。

医－2