次なる感染症危機に備えた感染症危機管理体制の構築
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国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）の創設

・世界の感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」を目指し、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合によ
り令和７年４月に国立健康危機管理研究機構を創設する。
・同機構の創設に向けて、感染症の情報収集・分析体制の強化、感染症危機への対応人材の育成・確保、基礎から臨床に至る総合的な研
究開発基盤の整備、対外発信力の強化といった、同機構に求められる全ての機能の強化等に取り組む。これにより、質の高い科学的知見
を厚生労働省及び内閣感染症危機管理統括庁に対して迅速に提供できる体制を構築する。

２

臨床研究の基盤整備、人材育成

・都道府県、医療機関、厚生労働省等が連携して、平時及び有事に感染症の科学的知見の創出や医薬品等の研究開発を実施するネット
ワーク体制（感染症臨床研究ネットワーク）の本格導入に向け、実証事業として連携体制を構築する。
・感染症危機管理リーダーシップ人材育成モデル事業の研修を、令和６年10月を目途に開始するとともに、令和７年度の本格実施に向け
て準備を進める。

３

ワクチンの安全性等の評価に資する予防接種事務のデジタル化推進

・予防接種事務のデジタル化により自治体及び医療機関の事務の効率化を図るととともに、それを機にワクチン副反応疑い報告の電子報告
を促すことで情報収集の効率化も図り、予防接種の実施状況・副反応疑い報告の匿名データベース（予防接種データベース）を整備する。
・当該データベースとNDB等との連結解析できる仕組みを整備し、予防接種の安全性等の評価に関する調査研究を実施する。

４

重層的サーベイランスの構築

・各感染症についての定点把握に加え、新型コロナウイルス感染症について、下水サーベイランスを感染症流行予測調査事業の中で新た
に実施するとともに、国内及び入国時のゲノムサーベイランスによる変異株の発生動向の把握を継続するなど、様々な手法による重層的
なサーベイランスを継続する。
・次の感染症危機に備えて、季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の急性呼吸器感染症サーベイランスのあり方や、
病原体サーベイランスのあり方等について、検討を行い、早期に導入を目指す。

５

危機対応医薬品等の研究開発支援

・我が国における危機対応医薬品等の包括的なエコシステムを構築するため、①危機対応医薬品等に関する小委員会において、対象と
すべき感染症のリストの更新や危機対応医薬品等の優先順位の策定、利用可能性確保に関して包括的に検討を行う体制を整備すると
ともに、②上市後の買い上げ等を含むプル型研究開発支援を連動して行うため、機動的に対応可能な仕組みを検討する。
※その他、平時からの備えとして、改正感染症法に基づく予防計画や協定による体制整備の推進、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しを実
施するほか、新型コロナの罹患後症状への対応、ワンヘルスの推進、AMR（薬剤耐性対策）の市場へのインセンティブ支援等も実施する。
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