改革の方向性：税・社会保障の一体的な改革
 公正・公平の観点から、年齢にかかわらず負担能力に応じた負担
（応能負担）を徹底。
 賃金等のフローの収入に限らず負担能力をトータルで考え、税も含めた
様々な財源を組み合わせる。
今後の改革において考えられる財源と検討の視点
項目

検討の視点

所得税等のあり方

再分配機能を強化する方向で検討
高所得者層における負担状況等をデータに基づいて検証
経済への影響にも留意

消費税のあり方

社会保険料と比較し、安定財源の確保・現役世代への
負担の偏りの観点から検討
応能負担の観点からは、逆進性対策が必須
（低所得層に対しては給付等を実施）
景気への影響にも留意

企業の負担のあり方

社会の構成員としての応分の負担

＊経団連「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」（2023年４月）、「令和６年度税制改正に関する
提言」（2023年９月）、第6回こども未来戦略会議（2023年６月13日）、定例記者会見（2023年９月19
日）等での発言を踏まえ記載

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