02 医療介護連携における課題 ～在宅介護事業者の視点から～
外来
・通院介助にあたる訪問介護員は病院までが介護提供であって診療時間は介護報酬が算定できないため、院内介助は医療機関に引き継ぐ形となっている。介護支援
専門員は通院時情報連携加算の適用が可能であるが、算定率はあまり上がっていない。
・皮膚科・眼科系を診ることのできる訪問診療医が少なく、外来受診せざるを得ない場合が多い。通院介助に必要な介護従事者の供給不足を考えると、訪問診療での
対応が出来るようになると良い。
・転倒による頭部受傷＋骨折疑いの場合などは、『骨折は診れるけど、頭部は診れない』と断られる事もある。

入院
・高度急性期病院は高齢者の受け入れのハードルが高い。特に急変時においては、ACPやDNARなどの延命治療方針についての確認が取れていないと受け入れが難しい
場合などもあり、介護事業者側での書面取り交わしの有無を聞かれる事も多い。
・身寄りの無い方の急変時の受け入れが課題。ご本人は認知症の状態で意思確認が難しい場合も多い。この場合の入院受け入れは難航する。

・認知症を有する方の受け入れ、対応に難色を示す病院も多い。
・在宅診療の医師と病院の連携が取れているかどうかが在宅での高齢者の医療体制には重要だと思うが、同法人内に病院が併設している在宅診療医であれば連携は
取りやすいが、クリニック単独の在宅診療医の場合、入院先については救急隊に探してもらう、介護側が病院探しをしなければならないケースがある。
・都市部の大学病院は他地域の在宅診療医や診療所を詳しく把握していないため、入院中の患者の在宅受け入れ要請があった際、この仲介を担う機能がない。

・（入院治療を選択せざるを得ない場合もあるが）短期間での集中的な治療を経て自宅に戻ることができる環境と、医療圏域ごとの在宅医療のバックアップ体制が整って
いれば、在宅で最期まで支える手立てが増えるのではないか。入院するかしないかの二択でない事もある（入院を選ぶと結果的に在宅復帰できないこともある）。

退院
・MSWの中には、在宅医療に繋げるための地域の診療所情報や、介護事業所の種別と機能の理解が不足している方もおられる。在宅からの受け入れ要請、退院時の連携に
おいても、窓口がMSWか看護師かによって対応に差がある。介護支援専門員であっても『患者の情報については家族以外には伝えられない』と言われる事もある。
・専門職の不足により、自宅に戻ってからも継続したリハビリを受ける環境が整わず、訪問リハではなく訪問看護がリハを実施しているケースもある。

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