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資料4 提出資料3(小林参考人) (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40399.html |
出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会(第4回 5/27)《厚生労働省》 |
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03 新たな地域医療構想に向けての要望 ~2040年を見据えて~
❶ かかりつけ医機能と情報連携の仕組み強化
●医療・介護の複合ニーズに応えていくためにはイニシアチブをとる存在が必要
●介護側は医療側に対して心理的ハードルを感じることも多く、普段から「顔の見える関係性」をいかに築けるかが大事
●少なくても介護支援専門員は、在宅医療・介護連携推進の為の地域会議等に参加すべき
●抜本的な教育体制の構築も必要ではないか(医療・介護の連携、ソーシャルワークの観点からの教育など)
●情報連携の為のツールはもはや社会の公共財であり、国の関与・支援が不可欠
●介護側が利用者の生活を支援する中で得た情報を即座に医療側に共有することで、異変の早期発見に繋がり、
医師の正確な診断や看護師の適切な判断に繋がる。同様に、生活を支援する上で必要な情報が医療側から介護側
へ共有されることで、より根拠を持って利用者に関わることができる。
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❶ かかりつけ医機能と情報連携の仕組み強化
●医療・介護の複合ニーズに応えていくためにはイニシアチブをとる存在が必要
●介護側は医療側に対して心理的ハードルを感じることも多く、普段から「顔の見える関係性」をいかに築けるかが大事
●少なくても介護支援専門員は、在宅医療・介護連携推進の為の地域会議等に参加すべき
●抜本的な教育体制の構築も必要ではないか(医療・介護の連携、ソーシャルワークの観点からの教育など)
●情報連携の為のツールはもはや社会の公共財であり、国の関与・支援が不可欠
●介護側が利用者の生活を支援する中で得た情報を即座に医療側に共有することで、異変の早期発見に繋がり、
医師の正確な診断や看護師の適切な判断に繋がる。同様に、生活を支援する上で必要な情報が医療側から介護側
へ共有されることで、より根拠を持って利用者に関わることができる。
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