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資料4 提出資料3(小林参考人) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40399.html |
出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会(第4回 5/27)《厚生労働省》 |
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02 医療介護連携における課題 ~在宅介護事業者の視点から~
情報共有(ソフト面)
・かかりつけ医への定期的な通院介助や訪問診療との連携、服薬確認(薬受け取り)など、在宅介護の分野においても医療ニーズに対応する機会はあるが、診察内容や
薬剤情報などがうまく連携されず、ご本人またはご家族から情報を提供いただくことも多い。
・医療連携に心理的ハードルを抱えるケアマネジャーもおり、日頃から、行政、地域関係者を含めた「顔が繋がる」定期的な会議が必要。
情報共有(ハード面)
・医療機関・介護事業所間の情報共有ツールは、現状ではベンダー任せになっている。たとえば、Medical Care Station(MCS)なども関係者間での連携ツールとして
利用されているが、詳細な患者情報の共有などができず、インターフェースに課題がある。
・相互でICTを活用した情報連携が求められるが、在宅介護事業所は小規模事業所が多く設備投資面での課題も大きい。
・MCSを利用することでFAXや電話でのやり取りはほとんど無く、不在等により再度連絡するといった手間も無く、タイムリーに情報共有が出来るようになっているが、一方で退院時
における診療情報提供は未だ書面が多い。
その他
・まだまだ大病院(大学病院等)がかかりつけ医の方も多い。メインの疾患以外の相談はしにくく、介護との連携には至れていない。
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情報共有(ソフト面)
・かかりつけ医への定期的な通院介助や訪問診療との連携、服薬確認(薬受け取り)など、在宅介護の分野においても医療ニーズに対応する機会はあるが、診察内容や
薬剤情報などがうまく連携されず、ご本人またはご家族から情報を提供いただくことも多い。
・医療連携に心理的ハードルを抱えるケアマネジャーもおり、日頃から、行政、地域関係者を含めた「顔が繋がる」定期的な会議が必要。
情報共有(ハード面)
・医療機関・介護事業所間の情報共有ツールは、現状ではベンダー任せになっている。たとえば、Medical Care Station(MCS)なども関係者間での連携ツールとして
利用されているが、詳細な患者情報の共有などができず、インターフェースに課題がある。
・相互でICTを活用した情報連携が求められるが、在宅介護事業所は小規模事業所が多く設備投資面での課題も大きい。
・MCSを利用することでFAXや電話でのやり取りはほとんど無く、不在等により再度連絡するといった手間も無く、タイムリーに情報共有が出来るようになっているが、一方で退院時
における診療情報提供は未だ書面が多い。
その他
・まだまだ大病院(大学病院等)がかかりつけ医の方も多い。メインの疾患以外の相談はしにくく、介護との連携には至れていない。
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