１．医療と介護の連携の状況課題
＜高齢者施設等における医療の提供＞
高齢者施設等における医療の提供については、今般の診療報酬・介護報酬改定を
受けて、介護保険施設だけでなく、特定施設（有料老人ホーム等）や認知症GHも含
めて協力医療機関と連携体制を構築を図る方向性での改定が実施された。具体的に
は施設等と協力医療機関において、定期的な会議の開催や会議において入居者の現
病歴等の情報共有を行うことが評価されるようになった。また、入院後、病状が軽
快し退院が可能となった場合には、速やかに再入所できるよう努めることとなった。
まだ介護報酬改定から1～2か月しか経過していないので協力医療機関と施設等と
の連携体制や契約締結状況は不明であるが、うまく連携がとれている施設等とまだ
協議継続している地域があるとの情報がある。
医療圏と介護保険事業計画圏域（市区町村）が一致している場合は、同じ圏域で
医療機関、施設等とも双方比較的過不足なく、また、行政の相談支援も受けやすい
と考えるが、医療圏域が多数の市町村にわたる場合は、必ずしも協力したい医療機
関が施設等の近辺にない場合もある。また、特定の医療機関に多数の施設等から要
請があり、調整中の場合もある。
※2040年に向けて⇒各市区町村の医療資源の状況を踏まえ、協力医療機関（訪問診
療含む）との連携体制強化、オンライン診療を実施、地域密着型の施設の利用など、
在宅医療等という言葉に含まれる高齢者施設の在り方について地域の実態に合わせ
て地域ぐるみで検討を深める必要がある。
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