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資料2 地方財政 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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コロナ禍における地方財政と臨時交付金
○ コロナ禍の地方財政への影響に関し、令和２年度末の基金残高をみると、交付団体では微増となっており、国から地方への財源移転
が交付団体の財政を十分に支えていた結果と考えられる。
※ 不交付団体では微減となっており潤沢な基金がコロナ対応に一定の役割を果たしたものとみられる一方、基金取崩しによる財源が制度融資の原資と
して預金に振り替えられており実質的な資産状況には変化がないような事例もあることから、その評価には留意が必要。
○ 地方創生臨時交付金について、地方公共団体の規模別に見ると概して小規模団体に手厚い一方、こうした団体ほど基金増加幅が
大きくなっており、臨時交付金の活用により、結果として一般財源が節約され、基金増加につながった可能性がある。 地方への財政支援
については、こうした実態も踏まえ、感染状況等に応じ真に必要な支援となるよう重点化を図るべき。
◆ 基金残高の推移
交付団体
（兆円）
20
15
14.6
2.0
14.5
15.0
2.2
2.2
10
7.7
8.5
7.7
16.2
16.1
2.3
2.5
7.9
8.3
16.6
16.7
16.8
16.7
2.6
2.5
2.4
2.3
8.0
8.2
8.6
8.7
（兆円）
10
16.4 16.8
2.1
2.1
8.6
5
9.0
0
5
0
4.1
4.6
5.1
5.5
5.8
H22
H23
H24
H25
H26
不交付団体
6.0
5.8
5.8
5.6
5.8
H27
H28
H29
H30
R元
R2（年度）
4.9
0.1
3.3
5.2
0.1
5.0
0.1
3.3
0.1
2.1
1.1
3.1
0.1
2.0
1.0
3.1
0.1
2.0
1.1
3.3
0.1
2.1
1.1
1.3
1.5
1.5
1.6
1.8
1.9
1.5
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2 （年度）
財政調整基金
6.1
5.3
0.1
3.5
5.1
0.1
3.3
4.4
0.1
2.8
3.7
0.1
2.3
その他特定目的基金
3.4
減債基金
3.4
合計
（出所）総務省「地方財政状況調査」、「令和２年度普通交付税の算定結果」等
（注１）残高は都道府県分と市町村分の合計（東日本大震災分を除く）。不交付団体は、令和２年
度時点で不交付となった団体のうち、平成22年度以降一貫して不交付だった40団体及び特別区。
◆ 地方公共団体規模別の新型コロナ対応地方創生臨時交付金・基金額の平均（住民１人当たり）
【都道府県】
【市町村】
都道府県
全体
人口
1000万人～
300万人～
1000万人
150万人～
300万人
市町村
全体
～150万人
特別区
政令市
市
町村
(政令市以外)
臨時交付金
1.4万円
0.6万円
1.1万円
1.5万円
2.3万円 臨時交付金
1.5万円
0.4万円
1.1万円
1.6万円
3.5万円
R2末基金残高
5.1万円
16.0万円
2.5万円
4.2万円
6.5万円 R2末基金残高
11.2万円
21.7万円
3.7万円
10.0万円
30.5万円
＋0.14万円 ＋0.15万円
＋0.09万円
＋0.09万円
＋0.62万円
R1→2増減
▲0.10万円 ▲2.74万円 ＋0.13万円 ＋0.23万円 ＋0.45万円
（出所）総務省「地方財政状況調査」
R1→2増減
（注２）臨時交付金は、R2予算（３次補正後）の地方単独事業分の交付限度額。基金については、東日本大震災分を除く。
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○ コロナ禍の地方財政への影響に関し、令和２年度末の基金残高をみると、交付団体では微増となっており、国から地方への財源移転
が交付団体の財政を十分に支えていた結果と考えられる。
※ 不交付団体では微減となっており潤沢な基金がコロナ対応に一定の役割を果たしたものとみられる一方、基金取崩しによる財源が制度融資の原資と
して預金に振り替えられており実質的な資産状況には変化がないような事例もあることから、その評価には留意が必要。
○ 地方創生臨時交付金について、地方公共団体の規模別に見ると概して小規模団体に手厚い一方、こうした団体ほど基金増加幅が
大きくなっており、臨時交付金の活用により、結果として一般財源が節約され、基金増加につながった可能性がある。 地方への財政支援
については、こうした実態も踏まえ、感染状況等に応じ真に必要な支援となるよう重点化を図るべき。
◆ 基金残高の推移
交付団体
（兆円）
20
15
14.6
2.0
14.5
15.0
2.2
2.2
10
7.7
8.5
7.7
16.2
16.1
2.3
2.5
7.9
8.3
16.6
16.7
16.8
16.7
2.6
2.5
2.4
2.3
8.0
8.2
8.6
8.7
（兆円）
10
16.4 16.8
2.1
2.1
8.6
5
9.0
0
5
0
4.1
4.6
5.1
5.5
5.8
H22
H23
H24
H25
H26
不交付団体
6.0
5.8
5.8
5.6
5.8
H27
H28
H29
H30
R元
R2（年度）
4.9
0.1
3.3
5.2
0.1
5.0
0.1
3.3
0.1
2.1
1.1
3.1
0.1
2.0
1.0
3.1
0.1
2.0
1.1
3.3
0.1
2.1
1.1
1.3
1.5
1.5
1.6
1.8
1.9
1.5
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2 （年度）
財政調整基金
6.1
5.3
0.1
3.5
5.1
0.1
3.3
4.4
0.1
2.8
3.7
0.1
2.3
その他特定目的基金
3.4
減債基金
3.4
合計
（出所）総務省「地方財政状況調査」、「令和２年度普通交付税の算定結果」等
（注１）残高は都道府県分と市町村分の合計（東日本大震災分を除く）。不交付団体は、令和２年
度時点で不交付となった団体のうち、平成22年度以降一貫して不交付だった40団体及び特別区。
◆ 地方公共団体規模別の新型コロナ対応地方創生臨時交付金・基金額の平均（住民１人当たり）
【都道府県】
【市町村】
都道府県
全体
人口
1000万人～
300万人～
1000万人
150万人～
300万人
市町村
全体
～150万人
特別区
政令市
市
町村
(政令市以外)
臨時交付金
1.4万円
0.6万円
1.1万円
1.5万円
2.3万円 臨時交付金
1.5万円
0.4万円
1.1万円
1.6万円
3.5万円
R2末基金残高
5.1万円
16.0万円
2.5万円
4.2万円
6.5万円 R2末基金残高
11.2万円
21.7万円
3.7万円
10.0万円
30.5万円
＋0.14万円 ＋0.15万円
＋0.09万円
＋0.09万円
＋0.62万円
R1→2増減
▲0.10万円 ▲2.74万円 ＋0.13万円 ＋0.23万円 ＋0.45万円
（出所）総務省「地方財政状況調査」
R1→2増減
（注２）臨時交付金は、R2予算（３次補正後）の地方単独事業分の交付限度額。基金については、東日本大震災分を除く。
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