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資料2 地方財政 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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地方創生臨時交付金の概要
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を
図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金」を措置。
○ 地方創生臨時交付金は、令和２年度と令和３年度の補正予算・予備費において、地域の実情に応じたコロナ対策に活用で
きる地方単独分や、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金の支払い等に充てる協力要請推進枠などを合わせ、計
15.2兆円が措置されている。
◆ 実施計画の項目別集計結果（令和３年度分）
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備
及び治療薬の開発
•
•
•
•
医療提供体制の強化
検査体制の強化と感染の早期発見
マスク・消毒液等の確保
知見に基づく感染防止対策の徹底
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
◆ 地方創生臨時交付金の措置額
地方単独分
（26.9%）
等
（54.5%）
事業者
支援分
補助事業の
地方負担分
協力要請
推進枠等
検査促進枠
R2.1次補正
0.7 兆円
－
0.3 兆円
－
－
R2.2次補正
1.95兆円
－
－
0.05兆円
－
R2.3次補正
1.0 兆円
0.1 兆円
0.2 兆円
0.2 兆円
ー
事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
生活に困っている世帯や個人への支援
資金繰り対策
雇用の維持
等
R2予備費
－
－
－
3.38兆円
ー
R3予備費
－
0.5 兆円
－
－
ー
Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復（14.3%）
R3補正
1.2 兆円
－
0.3 兆円
4.98兆円
0.32兆円
合計
4.85兆円
0.6 兆円
0.8 兆円
8.61兆円
0.32兆円
•
•
•
•
• 観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に
対する支援
• 地域経済の活性化
等
Ⅳ．強靭な経済構造の構築
• リモート化等によるDXの加速
（4.3%）
等
※ （ ）内は、令和３年度第５回実施計画提出後の交付金関連事業費の割合。項目
の分類は、地方公共団体の自己選択に基づく。
（出所）内閣府資料より作成
※ 協力要請推進枠等：地方公共団体が、営業時間短縮要請等に伴う協力金の支払い等を行う場合の財源
事業者支援分：コロナの影響を受ける事業者の支援、感染症防止強化策等に活用できる財源
検査促進枠：登録事業者が無料で行うPCR等検査を支援するための財源
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○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を
図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金」を措置。
○ 地方創生臨時交付金は、令和２年度と令和３年度の補正予算・予備費において、地域の実情に応じたコロナ対策に活用で
きる地方単独分や、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金の支払い等に充てる協力要請推進枠などを合わせ、計
15.2兆円が措置されている。
◆ 実施計画の項目別集計結果（令和３年度分）
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備
及び治療薬の開発
•
•
•
•
医療提供体制の強化
検査体制の強化と感染の早期発見
マスク・消毒液等の確保
知見に基づく感染防止対策の徹底
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
◆ 地方創生臨時交付金の措置額
地方単独分
（26.9%）
等
（54.5%）
事業者
支援分
補助事業の
地方負担分
協力要請
推進枠等
検査促進枠
R2.1次補正
0.7 兆円
－
0.3 兆円
－
－
R2.2次補正
1.95兆円
－
－
0.05兆円
－
R2.3次補正
1.0 兆円
0.1 兆円
0.2 兆円
0.2 兆円
ー
事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
生活に困っている世帯や個人への支援
資金繰り対策
雇用の維持
等
R2予備費
－
－
－
3.38兆円
ー
R3予備費
－
0.5 兆円
－
－
ー
Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復（14.3%）
R3補正
1.2 兆円
－
0.3 兆円
4.98兆円
0.32兆円
合計
4.85兆円
0.6 兆円
0.8 兆円
8.61兆円
0.32兆円
•
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• 観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に
対する支援
• 地域経済の活性化
等
Ⅳ．強靭な経済構造の構築
• リモート化等によるDXの加速
（4.3%）
等
※ （ ）内は、令和３年度第５回実施計画提出後の交付金関連事業費の割合。項目
の分類は、地方公共団体の自己選択に基づく。
（出所）内閣府資料より作成
※ 協力要請推進枠等：地方公共団体が、営業時間短縮要請等に伴う協力金の支払い等を行う場合の財源
事業者支援分：コロナの影響を受ける事業者の支援、感染症防止強化策等に活用できる財源
検査促進枠：登録事業者が無料で行うPCR等検査を支援するための財源
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