地方創生臨時交付金の活用事業の例
○ 地方創生臨時交付金を使った地方公共団体の取組の中には、コロナ対応にかかわらずもともと予定されていた事業の財源として活用
されているような例、新型コロナ対策としての関連が分かりにくい例が未だ散見される。
○ 令和３年度補正分からは取組に係る成果目標の設定が求められるなど一定の工夫がなされているが、引き続き感染状況や地方公
共団体の取組の使途・効果の調査結果等を踏まえ、真に必要な支援となるよう重点化すべき。
「検証 コロナ予算」（2021.12.29 NHKスペシャル）（抜粋）
人口8千のＡ町｡臨時交付金の額は､およそ5億円｡町の年間の財政規
模の10パーセントにのぼっています｡
町が交付金で購入したのが、グラウンド整備専用のトラクター｡360万
円をすべて交付金でまかないました｡
…（略）町では各課から交付金を活用できる事業案を募集しまし
たが､新たな事業を加えても埋まりませんでした｡ そこで将来購入を検討し
ていたトラクターやシャッターの整備を、ポストコロナ対策として実施することに
したのです｡ （略）

「コロナ対応にロビーチェア? Ｂ町議会が交付金使途問題視」
（2022.2.10 毎日新聞）（抜粋）
コロナ対応にロビーの長椅子やパソコンは必要か――。Ｂ町議会
で今月上旬、町が新型コロナウイルス対応が目的の国の地方創生臨
時交付金を庁舎内の備品などの購入に充てることを明らかにしたと
ころ、町議からそんな疑問の声が上がり、「（コロナ禍に）便乗し
た使い方ではないか」との指摘が出た。
問題となったのは、同交付金を充てる総額約1億円の一般会計補正
予算案。町は、町内の小中学校や保健センター、博物館にエアコン
計30台を設置する費用として約7350万円を計上。中には、既に設置
されている施設への予備の設置も含まれていた。さらに、職員が分
散勤務、在宅勤務で使うパソコン50台（計750万円）や、ロビーチェ
ア、机などの備品（計880万円）も予算化された。
予算案は2日の町議会臨時会で可決された。（略）

「コロナ対策で運動場が芝生に？」（2022.3.14 NHK青森）（抜粋）
具体的な使いみちを一つ一つ確認していくと、その多くは▽マスクや体温の測定器、消毒液などの購入費用や、▽コロナ禍で収入が減少
した事業者への給付金などに充てられていましたが、中には、新型コロナ対策との関連が分かりにくい事業もありました。（略）
また、Ｃ村では2億4000万円の交付金のうち約960万円をかけて、畑の作物を食い荒らすサルなどの
有害動物を捕獲するためのわななどを整備しました。動物がわなにかかると役場の担当者のもとに自動
でメールが届く仕組みで、村は、農家との接触機会が減り、感染拡大防止などに役立ったとしています。
Ｄ町では、約１億3000万円でＤドームのグラウンドを土から人工芝に張り替えたり、空調設備を整
備したりしました。 土ぼこりがまうと空調設備の故障の原因になり、感染対策に影響が出る可能性が
あるためとしています。

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