○ このため、まずはそれぞれの医療機関内で積極的に情報発信に取り組むこ
とが効果的であると考えられる。その際に活用可能な周知用素材を、
（１）で
示した解説コンテンツの骨子に即してあらかじめ行政等が作成しておくこと
で、医療機関の管理職や事務部門の負担を軽減することが肝要である。
○ 具体的な周知用素材として、例えば次のようなものが考えられる。
・ 制度内容や意図を簡潔にまとめた説明用の台詞付きのスライド集
・ 認知度レベル別のｅラーニング教材
・ 制度内容や意図を簡潔なメッセージに落とし込んだポスター等の掲示物
・ 解説コンテンツに関するＱ＆Ａ集
・ 妊娠・育児・介護中などの時間に制約のある医師をはじめ、それぞれ
の医師の置かれた状況に応じたきめ細やかなケース別に当てはめた情報
の資料
・ 医療機関内で事務部門等が定期的に配信することを想定したメールマ
ガジンの文章例
・ 勤務医が自らの働き方について具体的なイメージを持てるような、個
人の労働状況から制度への当てはめを行うシミュレーションツール 等
○ 同時に、これらの周知用素材については、行政・医療関係団体等を通じ
た周知に加え、誰でも簡単に入手できるよう、インターネット3上で広く頒
布することが適当である。
○ また、特に若い世代の医師に対しては、組織を通じた情報発信だけでなく、
いわゆる「インフルエンサー」による発信が効果的であると考えられる。
○ 情報発信の際は、勤務医がアクセスしやすい時間帯（例えば平日日中や
当直帯、日曜の夜間帯等）や、モバイル端末での閲覧、隙間時間で理解で
きる粒度、全体の中での各トピックの位置付けの構造化、検索機能の付与
といった、受け手に伝わりやすい条件を念頭に置くとともに、集中的なキ
ャンペーンを実施するなど、効果的な発信手法を採ることが望ましい。
○ また、現役世代の医師に加え、今後医師になる医学部の学生への周知も重
要である。働き方改革というテーマは、単なる制度・政策にとどまらず、
個々人が自らの将来のキャリアや職業人生について主体的に考える機会とな
るものであり、学部の授業を通じた労働法教育や、医学部の学生がよく利用
する学習教材・媒体等を通じた周知を行うことが有効であると考えられる。

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厚生労働省では、医療機関や医療従事者等を対象に、勤務環境の改善に関する情報の提供等を
行うポータルサイト「いきいき働く医療機関サポート Web」を運営しており、こうした Web
サイトを活用することが考えられる。
（ https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/ ）

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