連携"絆"特区に係る提案の実現に向けた主な対応の方向性
(国家戦略特区において取り組お規制・制度改革事項等について (概要・抜粋) )

※【 】は提案自治体名
※赤枠は特区における特例措置として実現する
方向で規制所管省庁の合意が得られているもの

と

「地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案募集」 (R5.12てR6.2) において19上自治体から礎せられた規制・制度改

革提案について、 国家戦略特区WGヒアリング等を活用して規制所管省庁と議論を進め、 提案実現に向けた対応の方向性をとりまとめ。

買い物困難地域等におけるドローン活用

「〇買い物困難地域等におけるドローン配送サービスの実装 【福島県、長崎県】一

画 レベル3.5飛行 (無人地帯上空)
・住宅地等の上空でも無人であることを確認できれば飛行可能であることを2024年
度早期に明確化、 サービス事例を順次公表

画 レベル4飛行 (有人地帯上空)
・機体の第一種型式認証の取得において英語資料も提出可能であることを2024年
度早期に明確化、事業者の予見可能性向上のため、 設計変更時の追加試験事
例の公表・類型化
・特区において申請時にエリア単位での飛行経路の申請を可能とするため2024年度
中に必要な措置、 複数事業者によるドローン運航を見据えたシステム活用方策の

様々な分野における人手不足の解消

〇と畜検査における獣医師不足への対応 【茨城県】
獣医師以外が対応可能な検査補助範囲を明確化し、 他職種等を活用する体制を

2024 に整備、 AI技術等の活用のために必要な調査・研究に早期に着手
〇タクシー営業区域の緩和 【城県】
営業区域外運送、 自家用有償旅客運送制度の活用について助言等の支援
〇自動運航船の制度整備 (広島県】
・船員 1 名での運航についての海上運送法上の許可に係る助言等の支援、
例等の革積を踏まえて安全確保策の類型化等について検討・必要な措置
・自動運航船に関する国内での暫定的な措置等について2024 に検討を開始
〇空港保安検査具不足の解消 【沖縄県石垣市】
の要件に関する助言等の支援、 保安検査具不足解消のための方策

許可事

医療提供体制の確保・充実

〇販売機を活用した一般用医薬品の遠隔販売 〔愛媛県今治市・高知県黒潮町】
医薬品へのアク

大規模な産業立地等に伴う環境整備

〇半導体関連外国人材の在留資格審査の迅速化 〔熊本県、宮城県】
特区において、 地方公共団体による受入企業の認定等を要件とした半導体関連外国人
材の在留資格番査の迅速化について、 2024 途に措置

〇職業能力開発校を修了した外国人材の在留資格の取得 【宮城県】
王留資格「研修」で入国し職業能力開発校で訓練する外国人が修了後に国内での就
労を可能とすることについて、 実現可否も含めた在り方を検討、2024年度中目途に結論
〇産業利用に係る適切な土地利用転換への対応【H海道江別市、千歳市、恵庭市、
北広島市、当別町、岡山県総社市】
地域未来投資促進法を活用した事例集の拡充、地方公共団体等への周知の強化、 個
別相談対応の強化等について、 2024年度中に必要な措置
〇自動車運送事業における事業者間の遠隔点呼 [北海道千歳市】
2024年度中に関係告示の改正を行った上で2025年度から本格運用を開始

〇圧縮水素の貯蔵量上限の緩和 福島県・浪江町】
水素貯蔵施設整備に係る水素の貯蔵量上限の特例許可に必要な保安基準等につい
て2024年度中に結論を得た上で、 上限の適用を除外するための検討に速やかに

〇技能実習制度における地域の多文化共生に向けた自治体の取組 〔群馬県】
監理団体や受入企業に関する情報を国や自治体を含む関係機関間で共有するなとの
方策について検討、2024 途に必要な措置

〇統計調査手法の見直し【茨城県】
調査員による調査票の配布・回収の段階的な縮小に向け検証、 2024年度

〇条例公布時の長の署名における電子署名による方法の追加 【交城県】
電子署名が自署の代替となるか検討、 2024年度

〇既存建築物の用途変更許可に係る弾力的な運用の活用三重県桑名市】
廃校等の利活用に係る用途変更許可の弾力的な運用に関し、 地方公共団体等への周
知の強化、 個別相談対応の強化等について、 2024年度中に必要な措置
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