連携“絆“特区に係る区域選定の進め方

国家戦略特区の指定基準
(国家戦略特区基本方針)

ア) 区域内における経済的社会的効果
プロジェクトの実施により区域内に大きな経済
的社会的効果が生じること。

イ) 国家戦略特区を超えた波及効果
プロジェクトの実施により、 全国的な社会的経
済的効果も含め、 広く波及効果を及ぼすもの
であること。

ウ) ブロジェクトの先進性・革新性等
プロジェクトが、 先進性・革新性を有するもので
あり、 日本の経済社会の風景を変えるような取
組と認められること。

エ) 地方公共団体の意欲・実行力
地方公共団体が、 課題に取り組む意欲が高
く、 規制・制度改革をスピード感をもって総続的
に遂行する実行力があると認められること。

くSTEP1> 提案内容の検討

令和6年5月9日
国家戦略特区W Gヒアリングにおいて了承

くSTEP2> 基準適合性の検討

事務局において、 個々の規制・制度改革の提
案内容について各自治体にヒアリング等を実施

あわせて、 関係省庁に書面で検討要請を行い、
関係省庁からの回答

(必要に応じ、 回答内容を踏まえて提案団体から
再意見の上で、再検討要請を実施)

関係省庁の回答内容等を踏まえ、 特区WGに
おいて、提案自治体・関係省庁から、 規制改
革提案の内容についてヒアリング

ーー

特区WGヒアリングにおいて、
特区として目指す取組の全体像
や意欲等について、 各自治体の首
長からヒアリングを行い、

指定基準 (アンカ) への適合性
を総合的に検討

オ) プロジェクトの実現可能性
プロジェクトを推進する体制が構築されており、
関係者間の必要な合意形成が進んでいるなど
プロジェクトの実現可能性が高いこと。

カ) インフラや環境の整備状況
産業、 都市機能等の相当程度の集積がある
など、 目的の実現に必要なインフラや環境が

吾

関係省庁からの回答や特区WGにおける議論
を踏まえ、 特にプロジェクトの実現可能性の観
点 (指定基準オ) から、 規制・制度改革の実
現可能性が高い自治体を絞り込み

その上で、ブプロジェクト実現に向け特区に指定す
る必要性の観点も踏まえ、 特区における規制
の特例措置として実現する方向で概ね合意し

た自治体を、 自治体プレゼンの対象として検討

整っている、 又は整うことが見込まれること。

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「【参考】 指定手続に関する基本的な事項 (国家戦略特区基本方針) [
| 内閣総理大臣が放問会議の意見を聴くのに先立ち、 WG等を活用して、段階的に検討進めることとする。 具体的には、 WG等において、 地方公共団体、 民問事業者等か :
ら提出のあった提案 (以下「提案募集による提案」という。 ) 等を参考に、1 ③に定める国家戦略特区の指定基準に従い、広域的な者道府県単位での絞り込みを行い、実施 :
の見込まれる具体的なプロジェクトを総合的に検討する中で、 区域の案を具体化していくこととする。 |
なお、 スーパーシティの区域指定に当たっては、様々な専門家の評価を取り入れつつ、論問会議における調査審議を行う。 3

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