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参考資料4-1 令和5年度指定12区域の評価(概要) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai63/shiryou.html |
出典情報 | 国家戦略特別区域諮問会議(第63回 6/4)《内閣府》 |
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【新規提案数 】 新規の提案数は 15 件(「金融・資産運用特区」に関する福岡県との共同提案
6件を含む)であり、極めて高く評価できる。
【主な成果】
・人材流動化支援施設の設置
登録社数が 205 社(昨年度比二95 社)と大幅に増えており、労働市場の流動性向上やスター
トアップ企業における人材の確保に向けた支援に貢献している。
※同市から提案のあった「外国人エンジニアの就労促進に係る在留資格認定証明書交付に関
する特例」が、令和5年 10 月6日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「障害者総合支援法に基づく特例介護給付費等の支給方法の明確
化」が、特例措置化を経ず、令和6年3月 29 日に全国措置として実現された。
※「国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業」について、令和5年 10 月 20 日に全
国初の区域計画の認定を受けた。
(2) 北九州市
【認定区域計画の進捗】達成は 10 事業、進行中は1事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は2件(うち全国初認定1件)であり、 評価できる。
【新規提案数 】新規の提案数は2件であり、 高く評価できる。
【主な成果】
・開業ワンストップセンターの設置
利用者数が 195 人(昨年度比十94 人)、申請実績 22 件(昨年度比十12 件)と大幅に増えて
おり、外国人を含めた開業促進に貢献している。
※同市から提案のあった「一般送配電網以外における高速PLCの使用にかかる規制改革」
が、特例措置化を経ず、令和5年 12 月7日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関
する特例」が、 令和6年3月1日に特例措置化された。
※同市の提案により特例措置化された「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関
する特例事業」が、令和6年3月 15 日に全国展開された。
※同市から提案のあった「リモートワーカーの滞在制度の拡充」が、特例措置化を経ず、 令和6
年月 31 日に全国措置として実現された。
※「国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動促進事業」について、令和6年
3月 15 日に全国初の区域計画の認定を受けた。
6. 沖縄県
【認定区域計画の進捗】達成は6事業、進行中は 1 事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は2件(うち全国初認定1件)であり、 評価できる。
【新規提案数 】新規の提案数は3件(沖縄県石垣市からの地域・社会課題の解決に向けた規
制・制度改時に係る提案2件を含む)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
・開業ワンストップセンターの設置
今年度設置し、利用者数が 255 人、申請実績 12 件と目標を上回り、外国人を含めた開業促
進に貢献している。
※「認可外保育施設における指導監督基準に関する特例事業」について、令和5年 12 月 26
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6件を含む)であり、極めて高く評価できる。
【主な成果】
・人材流動化支援施設の設置
登録社数が 205 社(昨年度比二95 社)と大幅に増えており、労働市場の流動性向上やスター
トアップ企業における人材の確保に向けた支援に貢献している。
※同市から提案のあった「外国人エンジニアの就労促進に係る在留資格認定証明書交付に関
する特例」が、令和5年 10 月6日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「障害者総合支援法に基づく特例介護給付費等の支給方法の明確
化」が、特例措置化を経ず、令和6年3月 29 日に全国措置として実現された。
※「国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業」について、令和5年 10 月 20 日に全
国初の区域計画の認定を受けた。
(2) 北九州市
【認定区域計画の進捗】達成は 10 事業、進行中は1事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は2件(うち全国初認定1件)であり、 評価できる。
【新規提案数 】新規の提案数は2件であり、 高く評価できる。
【主な成果】
・開業ワンストップセンターの設置
利用者数が 195 人(昨年度比十94 人)、申請実績 22 件(昨年度比十12 件)と大幅に増えて
おり、外国人を含めた開業促進に貢献している。
※同市から提案のあった「一般送配電網以外における高速PLCの使用にかかる規制改革」
が、特例措置化を経ず、令和5年 12 月7日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関
する特例」が、 令和6年3月1日に特例措置化された。
※同市の提案により特例措置化された「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関
する特例事業」が、令和6年3月 15 日に全国展開された。
※同市から提案のあった「リモートワーカーの滞在制度の拡充」が、特例措置化を経ず、 令和6
年月 31 日に全国措置として実現された。
※「国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動促進事業」について、令和6年
3月 15 日に全国初の区域計画の認定を受けた。
6. 沖縄県
【認定区域計画の進捗】達成は6事業、進行中は 1 事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は2件(うち全国初認定1件)であり、 評価できる。
【新規提案数 】新規の提案数は3件(沖縄県石垣市からの地域・社会課題の解決に向けた規
制・制度改時に係る提案2件を含む)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
・開業ワンストップセンターの設置
今年度設置し、利用者数が 255 人、申請実績 12 件と目標を上回り、外国人を含めた開業促
進に貢献している。
※「認可外保育施設における指導監督基準に関する特例事業」について、令和5年 12 月 26
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