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参考資料4-1 令和5年度指定12区域の評価(概要) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai63/shiryou.html |
出典情報 | 国家戦略特別区域諮問会議(第63回 6/4)《内閣府》 |
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【主な成果】
*国家戦略特別区域工場等新増設促進事業
工場1棟を増設し、産業の競争力強化や地域経済活性化、雇用創出に貢献している。
(2) 今治市
【認定区域計画の進捗】達成は5事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は0件であり、 活用に努めるべきである。
【新規提案数】新規の提案数は2件(地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る
高知県黒潮町との共同提案1件を含む)であり、高く評価できる。
【主な成果】
・国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
創業者1名を輩出し、外国人による創業活動の促進に貢献している。
11. つくば市
【認定区域計画の進捗】達成は2事業、進行中は7事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は9件(①5件、②4件、うち全国初認定各1件)であり、極
めて高く評価できる。
【新規提案数】新規の提案数は9件(①1件、②2件、③6件)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
・開業ワンストップセンターの設置
令和5年 11 月に開設し、利用者が 14 人、申請実績6件と目標を上回り、外国人を含めた開
業促進に貢献している。
注)①、②等の内訳の詳細については最終ページ参照。
※同市から提案のあった「創業外国人材受入促進のための在留資格の特例」が、令和4年 12
月 21 日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例」が、令
和5年9月1日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「先駆的な3Dデジタル基表の構築と関連サービスの提供」が、令和5
年9月1日に国家戦略特別区域法におけるデータ連携基盤に関する援助規定の拡充として
措置された。
※「外国人雇用相談センター」の設置について、令和5年3月 24 日に全国初の区域計画の認
定を受けた。
※「国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業」について、令和5年 10 月 20 日に全国初の
区域計画の認定を受けた。
※同市から提案のあった「マイナンバーの利用範囲等の拡大」が、特例措置化を経ず、令和5
年6月9日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「移動期日前投票所の告示事項の取扱い」が、特例措置化を経ず、
令和5年9月8日に全国措置として実現された。
*国家戦略特別区域工場等新増設促進事業
工場1棟を増設し、産業の競争力強化や地域経済活性化、雇用創出に貢献している。
(2) 今治市
【認定区域計画の進捗】達成は5事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は0件であり、 活用に努めるべきである。
【新規提案数】新規の提案数は2件(地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る
高知県黒潮町との共同提案1件を含む)であり、高く評価できる。
【主な成果】
・国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
創業者1名を輩出し、外国人による創業活動の促進に貢献している。
11. つくば市
【認定区域計画の進捗】達成は2事業、進行中は7事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は9件(①5件、②4件、うち全国初認定各1件)であり、極
めて高く評価できる。
【新規提案数】新規の提案数は9件(①1件、②2件、③6件)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
・開業ワンストップセンターの設置
令和5年 11 月に開設し、利用者が 14 人、申請実績6件と目標を上回り、外国人を含めた開
業促進に貢献している。
注)①、②等の内訳の詳細については最終ページ参照。
※同市から提案のあった「創業外国人材受入促進のための在留資格の特例」が、令和4年 12
月 21 日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例」が、令
和5年9月1日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「先駆的な3Dデジタル基表の構築と関連サービスの提供」が、令和5
年9月1日に国家戦略特別区域法におけるデータ連携基盤に関する援助規定の拡充として
措置された。
※「外国人雇用相談センター」の設置について、令和5年3月 24 日に全国初の区域計画の認
定を受けた。
※「国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業」について、令和5年 10 月 20 日に全国初の
区域計画の認定を受けた。
※同市から提案のあった「マイナンバーの利用範囲等の拡大」が、特例措置化を経ず、令和5
年6月9日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「移動期日前投票所の告示事項の取扱い」が、特例措置化を経ず、
令和5年9月8日に全国措置として実現された。