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参考資料4-1 令和5年度指定12区域の評価(概要) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai63/shiryou.html |
出典情報 | 国家戦略特別区域諮問会議(第63回 6/4)《内閣府》 |
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12. 加賀市・茅野市・吉備中央町
(1) 加賀市
【認定区域計画の進捗】進行中は3事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は3件(①1件、②2件)であり、高<評価できる。
【新規提案数 】新規の提案数は4件(③4件)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
・国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
令和6年3月に事業を開始。 創業を希望する外国人からの相談もあり、新規産業創出や産業
振興に貢献している。
※同市から提案のあった「創業外国人材受入促進のための在留資格の特例」が、令和4年 12
月 21 日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「マイナンバーの利用範囲等の拡大」が、特例措置化を経ず、 令和5
年6月9日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱い」が、
特例措置化を経ず、 令和5年7月7日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「Wi-Fi HaLow 活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大」
が、令和5年 12 月7日に同市の一部地域を対象とした措置として実現された。
(2 ) 茅野市
【認定区域計画の進捗】認定事業はなし。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は0件であり、活用に努めるべきである。
【新規提案数】新規の提案数は4件(①2件、②1件、③1件)であり、 極めて高く評価できる。
※同市から提案のあった「過疎地域以外における貨客混載の実施」が、特例措置化を経ず、令
和5年5月 30 日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「高等学校における遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和」が、
特例措置化を経ず、令和6年2月 13 日に全国措置として実現された。
(3 ) 吉備中央町
【認定区域計画の進捗】進行中は1事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は1件(①1件)であり、 評価できる。
【新規提案数】新規の提案数は5件(①2件、③3件)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
*国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
条例制定、ガイドライン策定等を実施済み。 令和6年4月から事業申請の受付を開始し、地域
経済の活性化に貢献している。
※同町から提案のあった「マイナンバーの利用範囲等の拡大」が、特例措置化を経ず、令和5
年6月9日に全国措置として実現された。
※同町から提案のあった「妊産婦の糖尿病治療等に係る保険適用の明確化」が、 特例措置化
を経ず、令和5年8月 30 日に全国措置として実現された。
※この他、加貨市・茅野市・吉備中央町共同での新規提案が1件(②1件)あり、評価できる。
(共同提案の「健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る解釈の明確化」
が、特例措置化を経ず、令和5年5月 10 日に全国措置として実現された。 )
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(1) 加賀市
【認定区域計画の進捗】進行中は3事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は3件(①1件、②2件)であり、高<評価できる。
【新規提案数 】新規の提案数は4件(③4件)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
・国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
令和6年3月に事業を開始。 創業を希望する外国人からの相談もあり、新規産業創出や産業
振興に貢献している。
※同市から提案のあった「創業外国人材受入促進のための在留資格の特例」が、令和4年 12
月 21 日に特例措置化された。
※同市から提案のあった「マイナンバーの利用範囲等の拡大」が、特例措置化を経ず、 令和5
年6月9日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱い」が、
特例措置化を経ず、 令和5年7月7日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「Wi-Fi HaLow 活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大」
が、令和5年 12 月7日に同市の一部地域を対象とした措置として実現された。
(2 ) 茅野市
【認定区域計画の進捗】認定事業はなし。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は0件であり、活用に努めるべきである。
【新規提案数】新規の提案数は4件(①2件、②1件、③1件)であり、 極めて高く評価できる。
※同市から提案のあった「過疎地域以外における貨客混載の実施」が、特例措置化を経ず、令
和5年5月 30 日に全国措置として実現された。
※同市から提案のあった「高等学校における遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和」が、
特例措置化を経ず、令和6年2月 13 日に全国措置として実現された。
(3 ) 吉備中央町
【認定区域計画の進捗】進行中は1事業。
【新規活用事業数】新規の活用事業数は1件(①1件)であり、 評価できる。
【新規提案数】新規の提案数は5件(①2件、③3件)であり、 極めて高く評価できる。
【主な成果】
*国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
条例制定、ガイドライン策定等を実施済み。 令和6年4月から事業申請の受付を開始し、地域
経済の活性化に貢献している。
※同町から提案のあった「マイナンバーの利用範囲等の拡大」が、特例措置化を経ず、令和5
年6月9日に全国措置として実現された。
※同町から提案のあった「妊産婦の糖尿病治療等に係る保険適用の明確化」が、 特例措置化
を経ず、令和5年8月 30 日に全国措置として実現された。
※この他、加貨市・茅野市・吉備中央町共同での新規提案が1件(②1件)あり、評価できる。
(共同提案の「健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る解釈の明確化」
が、特例措置化を経ず、令和5年5月 10 日に全国措置として実現された。 )
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