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資料1_第5回検討会における主なご意見 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40774.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第6回 6/17)《厚生労働省》
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11.訪問診療専門の医療機関や訪問看護ステーションがあるように、薬局についても訪問を
主体とする薬局が今後必要ではないか。
12.多職種連携は重要であり、特に薬局薬剤師が訪問看護ステーションの看護師と密につな
がるような体制や枠組みを作っていく必要がある。
13.多職種連携について、薬剤師会では非会員の存在の問題があるため、サービス担当者会
議を含め、ある程度市区町村といった行政が主体となって声がけして対応していくこと
も必要と考えている。また、これについては大都市圏と過疎地域で分けて考える必要が
あり、過疎地域ではそのような取組が重要である一方、大都市圏では多職種が連携して
患者の情報等を共有できるシステムを作り、それに対応できる薬局が中心となることが
重要と考える。
14.患者宅に薬剤を配置することについて、個別事例として現実的には保険請求が認められ
ない場合もあると考えられるため、仮にそのような対応を進めていくのであれば、診療
報酬改定や通知なども併せて実施していただきたい。
15.後から処方箋が出る場合もあるが、事前の処方の指示については口頭だけではリスクが
あるため、文書やシステムなどで対応する仕組みを作る必要があると考える。
16.事前の処方に対して何らかの通知があったほうが医師としても安心して対応できると思
う。国家資格を持った誰かしらが自宅に訪問すればそれなりの料金になるので、事前に
ジェネリックなどを利用して1泊分や数日分を患家に置いておく、又は訪問看護ステー
ションに置いておくといった方法は、経済的に見てもかなり安くできる点は強調したい。
17.多職種連携の推進には地域で顔の見える関係を構築していくことが重要であり、講義を
ただ聴くだけではなくグループワークなど地域の取組に薬局薬剤師が積極的に参加して
いくことが必要。
18.薬局がない地域については可能であれば薬剤師会が地域を越えてでも何か対応いただけ
ればよいと考えるが、それができない場合に、当該地域に病院があれば、病院薬剤師は
訪問薬剤管理指導が算定可能であり実際に訪問しているケースもあるので、ベストな解
決策ではないが、一時的にカバーしていくということも可能と考える。
19.OTC 薬や調剤済の薬剤を患者宅等に配置することはよいと思うが、調剤していない医薬
品を医療機関や薬局以外のいろいろな場所にあらかじめ配置することについては、経済
的なメリットがあるとしても薬剤管理のあり方として問題があると考える。
20.実態調査の結果を踏まえても。麻薬、解熱鎮痛薬、輸液は夜間などに需要があり、その
供給については薬局がしっかり対応しなければいけない。
21.麻薬免許を取っている薬局が増え、徐々にできるようになっているが、麻薬自体も種類
が増えている事実もあり、全ての種類、規格を揃えることは保管や廃棄も含め相当負担
があることも踏まえて有効な対応を検討する必要がある。
22.解熱鎮痛薬について、既に処方されて調剤済みのもの又は OTC をうまく利用することは、
時間差の解消及びコストの観点から非常に有用と思う。
23.輸液については、一般の外来で処方されることはあまりなく、夜間、休日の深夜などに
突然処方されて、在宅患者ではなく普通の外来患者に対応していた薬局へオーダーがあ
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