総合確保方針（令和５年３月17日一部改正）の概要
医療介護総合確保法に基づき、地域における医療・介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）を
策定（2014年策定、‘16・’21・’23年一部改正）。当該方針に即して、医療計画・介護保険事業（支援）計画の基本方針・指針を策定
総合確保方針の意義
• 「団塊の世代」が全て75歳以上となる2025年、その後の生産年齢人口の減少の加速等を見据え、患者・利用者
など国民の視点に立った医療・介護の提供体制を構築。自立と尊厳を支えるケアを実現。
基本的方向性

（１）「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
地域医療構想の推進、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域包括ケアシステムの深化・推進（認知症施
策の推進、総合事業や介護予防の充実等）など
（２）サービス提供人材の確保と働き方改革
医療従事者の働き方改革の取組、タスク・シフト、チーム医療の推進、復職支援、介護現場の生産性向上・働く
環境改善の取組など
（３）限りある資源の効率的かつ効果的な活用
全世代型の社会保障制度の構築、医療・介護の効果的・効率的な提供、介護サービス事業者の経営の協働化・大
規模化、ケアマネジメントの質の向上など
（４）デジタル化・データヘルスの推進

全国医療情報プラットフォームの創設、NDBと公的DB等との連結解析、EBPMの推進など
（５）地域共生社会の実現
地域の包括的な支援体制の構築、いわゆる社会的処方の活用、住まいの確保、地域の多様な主体との連携など

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