経験を有することや高度な日本語能力試験への合格を要件とすべきといった意
見があった。
また、現場における日本人の負担増に対する懸念、外国人介護人材の日本語
能力の課題などを踏まえれば、安易に認めるべきではなく、今後急増する国内
の介護サービス需要に対応する安定的な人材確保に向け、日本人介護職員の賃
金や労働条件の改善など環境整備に取り組むことが重要であるとの意見もあっ
た。より良い訪問介護のサービス提供について検証を進めるべきといった意見
があった。

【２．訪問入浴介護】
○ 訪問入浴介護については、現行認められている施設系サービスと同様、複数人
でのサービス提供が必要なサービスであり、また、必ずしも介護職員初任者研修
等の修了が求められていない。しかし、訪問介護等と同様に、外国人介護人材の
受入れにあたっては、当該外国人介護人材が多様な業務を経験しながら、キャリ
アアップし、日本での就労に魅力を感じつつ継続して働くことができるようにし
ていくことが重要である。
○ このため、受入事業者において適切な指導体制等を確保した上で、職場内で実
務に必要な入浴等の研修等を受講し、業務に従事することとする。
○ あわせて、キャリアアップの観点から、訪問介護等と同様に、外国人介護人材
のキャリアパス等にも十分留意しながら、介護福祉士の資格の取得支援を含め、
事業所によるきめ細かな支援を行うよう、受入事業者に対し配慮を求める。
○ 国は、外国人介護人材による訪問入浴介護の実施状況等を把握し、好事例の
周知等を進めるべきである。

（２）技能実習「介護」における事業所開設後３年要件
○ 技能実習生を受け入れる事業所については、介護福祉士等の技能実習指導員
の配置などに加えて、適切な技能移転を図る観点から安定的に事業を行えるこ
とを確認する要件を設けることが必要である。
一方、介護分野における技能実習制度が施行から一定期間を経過し、受入事業
所数も増加していることや特定技能制度が施行され、同制度では事業所開設要
件が定められていないこと等も踏まえることが必要である。

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