オンライン教育の推進について
基本方針
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オンライン教育は、学校での学びをより充実させるとともに、学びへのアクセスを保障するという観点から、学校や子供たちの実態に応じて
積極的に活用することが重要。
活用の推進に当たっては、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教育現場のICT化は教師数の
合理化を目的として行われるものではないことを踏まえる必要。
特に義務教育段階においては、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手も
しっかり確認した上で授業を行うことが必要。
質の高い教育と児童生徒の安全・安心の保障を前提に、学校現場の創意工夫や自治体の
自律的判断を後押しするため、GIGAスクール構想の着実な推進と併せて、以下の取組を推進

Action
▶青字部分は、デジタル行財政改革会議（第3回）を踏まえた対応状況
＜中学校における取組＞
Action①：遠隔教育特例校制度の見直し ▶実施済（令和5年度）
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遠隔教育特例校制度について、文部科学大臣による指定を不要とし、都道府県教育委員会等の適切な関与の下、学校
現場の創意工夫による実施を可能とするため制度改正

＜高校における取組＞
Action②：多様な学習ニーズに応える遠隔授業配信センターの自治体設置を促進 ▶令和6年度予算において実施


原籍校で開講されない科目の履修など多様な学習ニーズに対応するための自治体の配信センター整備を支援

Action③：受信側教師の配置について、一定の要件の下、弾力化 ▶実施済（令和5年度）


多様な科目の開設など、生徒の多様な進路実現に向けた教育を実施することが困難であり、教育上支障が無いと考えられる
場合において、一定の要件の下、職員の配置を可能とするため制度改正

＜小学校・中学校・高校における外部人材の活用＞
Action④：優れた外部人材の更なる活用を推進 ▶実施済（令和5年度）


オンラインで参画する教師について、特別非常勤講師の活用も可能であることを明確化

学校現場の創意工夫が発揮できるよう、遠隔教育に関する制度の弾力化・明確化が図られたことを踏まえ、関係事業等による学校現
場の取組の後押しや、各自治体における活用状況や課題・ニーズの把握を通じて、オンライン教育の更なる活用を推進

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