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資料4 文部科学大臣提出資料 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》 |
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教師人材への民間人材活用
現 状
特別免許状の授与件数の推移
〇 学校での学習を実際の社会課題と結び付けながら、教科の壁を越えて (件) 600
探究的に学び進めていく、新しい時代に不可欠な教育を実現するためには、
500
多様な専門性を有する質の高い教職員集団を構築していくことが必要。
400
〇 専門的な知識経験や技能を有する民間人材の学校現場での活用方策
として、特別免許状や特別非常勤制度の一層の活用促進を図ることが重要。
2774
3000
500
2500
2000
334
300
208
200
1500
227 235
1000
500
100
特別免許状の授与件数
R4:500件(例:高校情報 約90件) 累計:2774件
0
特別非常勤講師制度の届出件数
R4:約2万件(例:情報関係 約520件)
(件)
0
H25 H26 H27 H28 H29 H30
各年度の授与件数(左軸)
R1
R2
R3
R4
累計数(右軸)
今後より一層、多様な専門性や背景を有する人材を教職に取り込んでいくためには、
・ 従来の範囲に止まらない、新たな領域へ踏み出して教師のなり手の入職ルートを開拓すること、
・ 民間人材の学校現場での活用方策の1つとして、各都道府県における特別免許状の消極的な運用を是正すること、
等が必要
今後の取組
教育委員会が、大学や民間企業等と連携・協働する体制を
構築し、新たな外部人材を含め、教師人材の発掘・確保を強
化する取組を支援(R5補正事業)
※ 本事業における各都道府県の取組を通じて、民間企業や大学等
の団体から学校現場への入職ルートを創出
各都道府県における積極的な活用に向けて、 「特別免許状
の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を改訂するとと
もに、特別免許状等を活用した好事例の周知等を行う
※ 本年5月に、特別免許状の授与指針を改訂
今後、年度内を目途に特別免許状等を活用した好事例を周知
新たな外部人材の入職スキームを創出、多様な教職員集団の実現
教職の魅力発信
民間企業
(地元企業)等
外郭団体
・特別免許状に関する指針の
改訂
大学等
教師人材の発掘
PTA等
・教師人材の発掘を強化する
取組への支援
6
教育委員会
システム登録
入職希望者
人材募集ニーズ登録
学校現場との
マッチング
入職前の事前研修の実施、適性を判断
公立学校
臨時講師等
として配置
6
現 状
特別免許状の授与件数の推移
〇 学校での学習を実際の社会課題と結び付けながら、教科の壁を越えて (件) 600
探究的に学び進めていく、新しい時代に不可欠な教育を実現するためには、
500
多様な専門性を有する質の高い教職員集団を構築していくことが必要。
400
〇 専門的な知識経験や技能を有する民間人材の学校現場での活用方策
として、特別免許状や特別非常勤制度の一層の活用促進を図ることが重要。
2774
3000
500
2500
2000
334
300
208
200
1500
227 235
1000
500
100
特別免許状の授与件数
R4:500件(例:高校情報 約90件) 累計:2774件
0
特別非常勤講師制度の届出件数
R4:約2万件(例:情報関係 約520件)
(件)
0
H25 H26 H27 H28 H29 H30
各年度の授与件数(左軸)
R1
R2
R3
R4
累計数(右軸)
今後より一層、多様な専門性や背景を有する人材を教職に取り込んでいくためには、
・ 従来の範囲に止まらない、新たな領域へ踏み出して教師のなり手の入職ルートを開拓すること、
・ 民間人材の学校現場での活用方策の1つとして、各都道府県における特別免許状の消極的な運用を是正すること、
等が必要
今後の取組
教育委員会が、大学や民間企業等と連携・協働する体制を
構築し、新たな外部人材を含め、教師人材の発掘・確保を強
化する取組を支援(R5補正事業)
※ 本事業における各都道府県の取組を通じて、民間企業や大学等
の団体から学校現場への入職ルートを創出
各都道府県における積極的な活用に向けて、 「特別免許状
の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を改訂するとと
もに、特別免許状等を活用した好事例の周知等を行う
※ 本年5月に、特別免許状の授与指針を改訂
今後、年度内を目途に特別免許状等を活用した好事例を周知
新たな外部人材の入職スキームを創出、多様な教職員集団の実現
教職の魅力発信
民間企業
(地元企業)等
外郭団体
・特別免許状に関する指針の
改訂
大学等
教師人材の発掘
PTA等
・教師人材の発掘を強化する
取組への支援
6
教育委員会
システム登録
入職希望者
人材募集ニーズ登録
学校現場との
マッチング
入職前の事前研修の実施、適性を判断
公立学校
臨時講師等
として配置
6