令和6年6月7日 社会保障審議会医療部会資料

令和６年５月24日「第5回 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見②

・１号機能は、医師の診療能力や資質、かかりつけ医になる意欲を聞くということであり、こういう機能があるということを報告してもらい、それが実際にできることを裏付
ける担保を客観的にみて分かるように示すことが重要。どの症状や診療領域の対応はできるという報告して、実際にできることを医師会や学会の研修を受けているこ
とで裏付ける、研修はクオリティーコントロールとして出す。現に十年も開業していて、患者との信頼関係もある医師であれば、実習は要らないので、制度的な座学をし
ていただければよく、研修の中身で対応できる。多くの医師にかかりつけ医機能に参画してもらうなら、医療界で研修を充実することが重要。今回の法律は継続的に
医療を要する者を対象にしているが、将来的には、これから病気になる者も重要になり、幅広く多くの医師が参画する仕組みとするのではないか。
・大事なのは案２の④で、医師の専門性には濃淡があるので、患者からの相談の対応可能の有無の報告が重要。患者がきたら必ず受ける、自分ができることはやる、
必要があれば専門機関につなぐという、地域の医師や医療機関と協力して解決策を提供することが重要。
・精神疾患のある高齢者が増えると、身体合併症が出てきたとき、どのように他の診療科と照らし合わせるのか、相談するのかが大きな課題。医療機関間の連携が取
れるような表記が必要ではないか。
・障害者の立場から、原疾患がある場合は、専門の医師からアドバイスをいただいているが、高齢化に伴って生活習慣病等にもなりやすいと思っている。身近な地域に
障害者も診ていただける医師がいることは心強く、身近な地域に症状についていろいろ相談できる医師がいることが重要。
・患者が自らの症状等に応じて最善の治療を受けるための医療機関の選択の判断材料となる情報が必要。医師、外来看護師、専門看護師等の数だけでなく、専門領
域、具体的に提供できるケアや支援という情報も必要ではないか。
・総合的な診療を担保するため、かかりつけ医機能研修の修了者や総合診療専門医の配置は報告事項に入れるべき。

・研修したらすぐに診療できるのかというと、自己研鑽や経験を積み重ねて、しっかりとした診療ができるもの。研修修了者でないと手挙げができないのは、高齢者の増
加に対して、より多くの医療機関がかかりつけとなることが重要である中で、手挙げがしにくくなる。研修を修了しているかどうかを報告して可視化すれば、患者の医療
機関の選択に資するのではないか。
・研修を受けていないと報告できないという報告の要件にはすべきではない。研修自体をどうブラッシュアップしていくのか検討した上で、徐々に必須とすべきか検討す
ることが必要。研修を受けていないだけで報告ができないとなると、患者とかかりつけ医の関係からマイナス面が大きい。
（２号機能「通常の診療時間外の診療」「入退院時の支援」「在宅医療の提供」「介護サービス等と連携した医療提供」、その他の報告事項）

・かかりつけ医機能として、地域で時間外や休日などをどうしていくかを考えると、多くの人が参画して面での地域連携を作っていくため、２号機能の報告、議論が重要
になってくる。その上で、かかりつけ医機能を支援する病院・診療所が重要になってくる。
・２号機能で、関係する診療報酬項目の算定状況を報告事項に入れることは重要。レセプトデータをほぼ自動的に報告の際に利用するという形で、医療機関の入力の
負担を軽くすることが重要。
・時間外対応加算は体制を評価するものであり、実際の診療を評価する時間外加算、深夜加算、休日加算の算定実績も報告が必要。
・地域医療の質の向上という点で、２号機能は非常に重要。入退院支援では、入院によって、かかりつけの医師との関わりが離れてしまうことが往々にある。退院ルー
ルのような地域の仕組みにかかりつけ医も関与していく仕掛けが重要ではないか。
・ACPの実施状況の報告は、実施の有無という二択ではなく、実態が見えるような報告内容が重要。
・ACPについて、今回の診療報酬改定で、ACPの実施とともに、他事業所や多職種での情報共有も評価されることになったので、実績等も報告することが重要。
・学生・研修医・リカレント教育等の教育活動は、やる気・積極性があることが分かるので、国民は知りたい情報。今後担う意向の有無も報告事項に入れるべき。
・市町村の立場からも、今後の在宅医療ニーズに対応した体制確保の検討のため、今後担う意向の有無を把握することは必要。
・今後担う意向の有無が報告事項になっているが、現在機能がある場合に、将来続けていく意向の有無も報告事項とすべきではないか。

・かかりつけ医機能を支援する医療機関は非常に重要であり、ガイドラインでモデルを提示するだけでなく、報告事項の中に位置付けてはどうか。

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