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参考資料_これまでの分科会等における主な意見 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40880.html
出典情報 かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第6回 6/21)《厚生労働省》
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令和6年5月27日「第18回 全世代型社会保障構築会議」における主な意見
【かかりつけ医機能報告】
・制度整備に際して重要なのは、国民・患者目線で医療がよりよいものになったと感じることができるかどうか。患者にとっては、どんな症状を診てもらえるかという情
報が重要で、対応可能な症状が報告される制度とすべき。一定の症状への対応を求めることによって、医療機関も自らが担うかかりつけ医機能を強化するよう、改
善努力が働く。国民・患者から見た医療サービスの質の向上につながる。診療領域の報告では、診療科を表示している現状と変わらない。
・案1のように一定の症状に対して一次診療が行えるかどうかが、全社会議で議論してきたイメージに最も近い。案2のような診療領域を示すことは、既に診療科が提
示されており、国民目線で見た場合には改革の成果がほとんど見えない。今回の改革が骨抜きになったと受け止められる。
・当構築会議の2022年報告書のとおり、日常的に高い頻度で発生する疾患、症状について幅広く対応することがかかりつけ医機能として求められることを踏まえると、
一定以上の症状に対応できるという案1が趣旨に合致する。民間の医療機関検索アプリでは、症状で選ぶ形になっており、かかりつけ医機能報告の報告事項の中
に症状が入っていないことはあり得ない。また、案2の②のように、かかりつけ医機能に関する研修の修了者や総合診療専門医がいることも報告事項とすべき。
・案2のどれかの診療領域について一次診療を行うことができるという基準だと、現状でも全ての医療機関は満たすので、今と何も変わらない。案1の一次診療の対応
と併せて、案2の患者からの相談に応じるかを医療機関に報告していただくことがよいのではないか。相談に応じる中でニーズが多い症状が分かれば、勉強してい
ただいて、よりよいかかりつけ医になっていただくことにつながるのではないか。
・大事なことは、何を報告するかより、実質的に報告の内容がどう担保されるかどうかということ。こういう診療を自分たちができると言ったときに、やる気があるかはそ
れで担保できるが、本当にできるかは別の問題。総合診療医の養成を進めたり、開業する先生方にリカレント教育を行ったり、医療側がスキルを確保して、国民に提
示していくということが重要。研修をどうするかなど、医療側がどうやってかかりつけ医の養成に取り組むかが重要。その上で、案1、案2、案3とあるが、最も重要な
のは、自身がどういうふうに研修していくか、実力を高めていくかという医療機関側の努力と同時に、一次診療を超える部分、自分が専門的な診療ができない部分に
ついて確実に専門の医療機関につないでいくことができるかどうかということ。
・当構築会議の報告書には「幅広く対応」というのがあり、「幅広く対応」を強く意識した形の案1、そして、案2の②の研修と④の患者からの相談を複合した形で考える
ことが我々から言うとぎりぎりのところ。患者からの相談対応、研修の修了者がいること又は総合診療専門医がいることを複合した形で考えるのが合意点ではないか。
・2号機能については、算定状況の報告が非常に重要なポイント。
【教育や研修の充実】
・かかりつけ医が期待される機能を発揮するためには、医師の教育、研修が重要。「患者の生活背景等も踏まえて幅広い診療領域の全人的な診療を行う医師」という
ことは非常に高度なことであり、どのようにこうした医師を全国的に増やすことができるのかという点は重要。
・かかりつけ医機能を発揮するためには、幅広い診療領域について全人的に診療できる医師が必要。そのためには、学部教育の段階から意識づけ、方向づけが必要
であり、大学との連携が一層重要。
・かかりつけ医がいろいろな形で相談に乗ってつないでくれる機能が必要であり、そうした研修を受けられた医師の方がなっていくことが必要。

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