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参考資料_これまでの分科会等における主な意見 (7 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40880.html |
出典情報 | かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第6回 6/21)《厚生労働省》 |
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令和6年6月7日「第108回
社会保障審議会医療部会」における主な意見②
・医師、外来看護師、専門看護師、認定看護師、特定行為研修修了者の数については、どのような専門的なケアが受けられるかの情報も必要。専門領域や、具体的に提供で
きるケア、支援等も含めることが重要。
・障害者の対応を明示するようにしていただきたい。障害者というだけで門前払いされるケースがあり、苦労している患者もいるということを踏まえるべき。
・かかりつけ医機能がなければ未来の医療や介護、在宅の姿は成り立たない。田舎では、診療所もなくなり、病院がかかりつけ医機能を発揮していることもある。患者にも症状
や対処方法を理解してもらうことが重要。地域地域の事情にあわせてかかりつけ医機能と地域医療構想を検討していくべき。
【協議の場】
・かかりつけ医の議論は、二次医療圏ではなく、市町村の生活圏単位で議論されるべき。市町村が参加することに大賛成で、協議の場は県よりも市町村が主体となって設定さ
れるべき。また、在宅医療を進めていく上では、多職種連携が不可欠で市町村の得意とするところ。地域医療介護総合確保基金などでの財政的支援もお願い。
・かかりつけ医機能の発揮には、調整や協議のコーディネーターが果たす役割が大きく、スキルアップに向けた研修や人的支援が乏しい地域でも連携できる仕組みが必要。
・薬局・薬剤師も外来在宅の医療提供体制の中で明示されなければ、都道府県、市区町村で判断がまちまちになる。協議の場の全てのテーマにおいて、医薬品提供体制も含
めた枠組みを検討するとともに、参加者の例として、薬剤師や薬剤師会を明示するなど、抜け落ちないようお願いしたい。
【患者への説明】
・患者の求めがあれば文書や電子媒体でもらうことができるということを患者に説明することが重要。
【教育や研修の充実】
・総合診療を研修できる制度をつくっていくことがかかりつけ医養成のためには重要。養成のための資材の作成や実技指導についての支援をお願いしたい。
・かかりつけ医機能を構成する個々の医師の研鑽、診療能力に関する質の担保は不可欠。特に大病院から患者を逆紹介する仕組みを構築するためにも不可欠。研修の中身
の議論をさらに詰めていただきたい。
・研修によって医療の質を担保することが重要。教育や研修の充実に向けて、実効的な仕組みになるように、関係団体に協力をお願いしたい。
・全人的な医療の必要性について、医師になる段階からの意識付けが重要で、臨床研修の地域医療研修を数か月に延長することも検討してほしい。
・多職種の教育や研修も重要。研修の場の整備に当たっては、看護職の研修等も検討してほしい。
【地方自治体への支援等】
・制度運用において都道府県に求められる役割は多い。実効ある運用を進めていくためにも、実務上の課題を踏まえた運用方法の整理が不可欠。都道府県と実務的な観点で
のすり合わせを丁寧に行う必要がある。また、地方における準備調整には一定期間が必要で、具体的な制度内容について早期の提示が必要。専門的な知見に基づく技術的
な支援や財政的な支援、都道府県等の人員体制を整備する場合の交付税措置等の地方の体制確保の環境整備も必要。
・町村部は、中山間地域や離島等の医療アクセス水準が低く、医師不足地域、無医地区、医療資源が不足している地域が多い。そういう現状も配慮しながら、持続可能な地域
医療の構築に向け、限られた医師、看護師、医療機能等の活用を含めた検討など、地域の実情に応じた柔軟な制度設計としていただきたい。
【その他】
・かかりつけ医機能は国民に伝わって初めて意味をなすものであり、例えば、市町村の広報やホームページ等で、伝わりやすい情報提供を検討いただきたい。
・患者が医療機関を選択するにあたって、医療情報ネットに辿り着く導線や制度の使い方等の周知が必要。
・薬局における情報の医療機関等への提供や相互連携という観点からも、薬局情報等の標準化を進めるなど横断的に対応いただきたい。
・医療機関に限らず、夜間対応や複合ニーズへの対応を担う訪問看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護事業、介護保険施設、薬局等がそれぞれの機能、役割を発揮し、
地域全体で国民の健康を支える連携体制の構築が重要。
・来年これを施行するには拙速すぎる、準備が足りないのではないか。医師それぞれの能力や素質に応じた選択を尊重する考えも必要。
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社会保障審議会医療部会」における主な意見②
・医師、外来看護師、専門看護師、認定看護師、特定行為研修修了者の数については、どのような専門的なケアが受けられるかの情報も必要。専門領域や、具体的に提供で
きるケア、支援等も含めることが重要。
・障害者の対応を明示するようにしていただきたい。障害者というだけで門前払いされるケースがあり、苦労している患者もいるということを踏まえるべき。
・かかりつけ医機能がなければ未来の医療や介護、在宅の姿は成り立たない。田舎では、診療所もなくなり、病院がかかりつけ医機能を発揮していることもある。患者にも症状
や対処方法を理解してもらうことが重要。地域地域の事情にあわせてかかりつけ医機能と地域医療構想を検討していくべき。
【協議の場】
・かかりつけ医の議論は、二次医療圏ではなく、市町村の生活圏単位で議論されるべき。市町村が参加することに大賛成で、協議の場は県よりも市町村が主体となって設定さ
れるべき。また、在宅医療を進めていく上では、多職種連携が不可欠で市町村の得意とするところ。地域医療介護総合確保基金などでの財政的支援もお願い。
・かかりつけ医機能の発揮には、調整や協議のコーディネーターが果たす役割が大きく、スキルアップに向けた研修や人的支援が乏しい地域でも連携できる仕組みが必要。
・薬局・薬剤師も外来在宅の医療提供体制の中で明示されなければ、都道府県、市区町村で判断がまちまちになる。協議の場の全てのテーマにおいて、医薬品提供体制も含
めた枠組みを検討するとともに、参加者の例として、薬剤師や薬剤師会を明示するなど、抜け落ちないようお願いしたい。
【患者への説明】
・患者の求めがあれば文書や電子媒体でもらうことができるということを患者に説明することが重要。
【教育や研修の充実】
・総合診療を研修できる制度をつくっていくことがかかりつけ医養成のためには重要。養成のための資材の作成や実技指導についての支援をお願いしたい。
・かかりつけ医機能を構成する個々の医師の研鑽、診療能力に関する質の担保は不可欠。特に大病院から患者を逆紹介する仕組みを構築するためにも不可欠。研修の中身
の議論をさらに詰めていただきたい。
・研修によって医療の質を担保することが重要。教育や研修の充実に向けて、実効的な仕組みになるように、関係団体に協力をお願いしたい。
・全人的な医療の必要性について、医師になる段階からの意識付けが重要で、臨床研修の地域医療研修を数か月に延長することも検討してほしい。
・多職種の教育や研修も重要。研修の場の整備に当たっては、看護職の研修等も検討してほしい。
【地方自治体への支援等】
・制度運用において都道府県に求められる役割は多い。実効ある運用を進めていくためにも、実務上の課題を踏まえた運用方法の整理が不可欠。都道府県と実務的な観点で
のすり合わせを丁寧に行う必要がある。また、地方における準備調整には一定期間が必要で、具体的な制度内容について早期の提示が必要。専門的な知見に基づく技術的
な支援や財政的な支援、都道府県等の人員体制を整備する場合の交付税措置等の地方の体制確保の環境整備も必要。
・町村部は、中山間地域や離島等の医療アクセス水準が低く、医師不足地域、無医地区、医療資源が不足している地域が多い。そういう現状も配慮しながら、持続可能な地域
医療の構築に向け、限られた医師、看護師、医療機能等の活用を含めた検討など、地域の実情に応じた柔軟な制度設計としていただきたい。
【その他】
・かかりつけ医機能は国民に伝わって初めて意味をなすものであり、例えば、市町村の広報やホームページ等で、伝わりやすい情報提供を検討いただきたい。
・患者が医療機関を選択するにあたって、医療情報ネットに辿り着く導線や制度の使い方等の周知が必要。
・薬局における情報の医療機関等への提供や相互連携という観点からも、薬局情報等の標準化を進めるなど横断的に対応いただきたい。
・医療機関に限らず、夜間対応や複合ニーズへの対応を担う訪問看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護事業、介護保険施設、薬局等がそれぞれの機能、役割を発揮し、
地域全体で国民の健康を支える連携体制の構築が重要。
・来年これを施行するには拙速すぎる、準備が足りないのではないか。医師それぞれの能力や素質に応じた選択を尊重する考えも必要。
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