2024-001

おわりに

そのような現状を踏まえると、本レポートで

本稿では、福祉・医療施設の建設費について、

取り上げたサンプルのなかには、緊急度や必要

経年比較や地域ブロック別にみてきたが、2023

性から施設整備を決断をしたか、あるいは何ら

年度においても、建設費は高止まりの状況であ

かの手段で建設費を抑えつつ、実現に至ったと

ることが確認できた。

いうケースが多いのかもしれない。実際には、

近年の物価高騰は沈静化の兆しがみられず、

見積もり段階において想定した金額との乖離か

福祉・医療施設の経営状況が悪化していること

ら、計画の実行に二の足を踏んでいるケースも

は、当機構や国の各種調査結果でも明らかにな

少なくないと思われる。

っている。令和 6 年度報酬改定はプラス改定で

当面の間は建設費が大きく低下することは考

あるものの、その内訳はほとんどが処遇改善に

えにくいことから、施設整備の際には、これま

関する内容であり、法人の経営状況にどの程度

で以上に建設費コストの上振れをあらかじめ想

プラスの影響を及ぼすかは不明瞭である。

定するなど、様々なリスクを考慮した資金計画

このような状況下においては、多くの法人が

を策定するほか、資材不足や人材不足による工

今後数年間の経営状況について厳しい見通しを

期の長期化を見越してスケジューリングするこ

立てていると考えられる。施設整備を検討して

とが必要となるであろう。

いたとしても、投資の回収見込みが不透明であ

最後になるが、本レポートが福祉・医療施設

ることが足かせとなり、投資意欲が抑制されて

の建設費の現状と傾向を把握し、整備を検討す

いる状況が推察される。

る際の参考となれば幸いである。

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