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報道発表資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40905.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和6年5月分）（6／28）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
合
全数
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規 Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年5月
509,524
66,071
54,905
20,229
34,895
64,185
16,424
24,107
14,250
5,062
116,839
67,227
常用
482,583
64,810
53,065
18,522
33,296
63,030
15,747
23,741
13,335
4,919
115,307
53,079
臨時・季節
26,941
1,261
1,840
1,707
1,599
1,155
677
366
915
143
1,532
14,148
パートタイム
829,405
70,594
71,861
22,211
44,271
111,284
22,190
70,666
27,666
13,305
216,151
112,143
パート除く
540,748
186,907
67,383
14,379
10,540
9,448
-0.6
-3.4
-7.4
5.7
(-3.2)
(4.6)
0.6
-1.8
-10.6
-0.6
(1.4)
(0.3)
328,545
113,677
44,449
9,393
6,834
6,626
0.8
-3.5
-5.4
7.4
(-3.8)
(15.4)
2.3
-6.1
-12.9
-1.9
(2.5)
(1.8)
309,758
109,161
42,146
8,876
6,429
6,213
1.2
-3.2
-4.7
8.6
(-4.2)
(15.9)
3.0
-5.8
-15.4
-1.7
(2.4)
(3.4)
18,787
4,516
2,303
517
405
413
-4.6
-17.1
-22.8
-4.2
(6.6)
(-7.8)
-10.6
-22.3
54.0
-8.3
(8.7)
(-3.8)
212,203
73,230
22,934
4,986
3,706
2,822
-2.8
-2.6
-13.2
-9.1
(-1.0)
(-7.2)
-4.2
0.5
-8.0
0.3
(0.1)
(-2.0)
1.1
-3.4
-3.7
-4.8
-4.3
-4.2
2.5
-1.8
-2.4
-4.0
3.5
-4.5
2.7
-1.6
-1.6
-3.5
6.6
-3.1
-1.1
-6.6
-15.5
-10.9
-29.6
-21.8
-1.0
-5.7
-6.1
-6.4
-15.9
-3.4
319,881
4,523
16,956
1,982
9,376
47,099
5,766
46,559
13,416
8,243
99,312
44,916
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
5年
6月
7月
8月
（％）
9月
10月
11月
12月
6年
1月
2月
3月
4月
5月
-2.1
-2.5
1.0
-3.4
-1.8
-4.8
-3.3
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
Ｄ
建設業
-7.2
-8.0
-3.8
-8.1
-6.2
-7.3
-5.5
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
Ｅ
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
む Ｎ
Ｏ
製造業
-11.0
-11.4
-7.5
-12.7
-10.6
-10.5
-10.5
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
情報通信業
-0.5
5.2
1.4
-5.4
0.9
3.4
-7.7
4.5
4.2
-4.6
0.4
5.7
運輸業,郵便業
-2.2
-2.7
0.8
-4.8
-2.9
-3.6
-1.2
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2)
卸売業,小売業
-2.1
-0.7
-0.4
-2.9
-3.0
-6.5
-3.6
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
学術研究,専門・技術サービス業
0.8
0.3
0.7
2.6
3.0
-5.3
2.4
4.1
-1.8
1.6
-0.1
(4.6)
0.6
宿泊業,飲食サービス業
1.3
2.1
9.8
5.2
2.2
-12.8
-0.9
-8.8
-8.4
-8.5
-6.3
-1.8
生活関連サービス業,娯楽業
-0.7
-3.4
-3.1
-1.0
-2.1
-12.5
-8.4
5.7
-7.9
-10.5
3.4
-10.6
教育,学習支援業
-2.6
-1.4
8.4
-2.7
0.5
3.5
-6.4
-2.6
-7.6
-10.5
-7.4
-0.6
Ｐ
医療,福祉
0.9
-0.7
4.8
-1.3
1.3
-0.0
1.3
2.9
0.0
-4.0
(1.4)
(1.4)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-1.3
-2.6
0.6
-2.4
-0.5
-2.4
-2.5
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
(0.3)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
合
全数
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規 Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年5月
509,524
66,071
54,905
20,229
34,895
64,185
16,424
24,107
14,250
5,062
116,839
67,227
常用
482,583
64,810
53,065
18,522
33,296
63,030
15,747
23,741
13,335
4,919
115,307
53,079
臨時・季節
26,941
1,261
1,840
1,707
1,599
1,155
677
366
915
143
1,532
14,148
パートタイム
829,405
70,594
71,861
22,211
44,271
111,284
22,190
70,666
27,666
13,305
216,151
112,143
パート除く
540,748
186,907
67,383
14,379
10,540
9,448
-0.6
-3.4
-7.4
5.7
(-3.2)
(4.6)
0.6
-1.8
-10.6
-0.6
(1.4)
(0.3)
328,545
113,677
44,449
9,393
6,834
6,626
0.8
-3.5
-5.4
7.4
(-3.8)
(15.4)
2.3
-6.1
-12.9
-1.9
(2.5)
(1.8)
309,758
109,161
42,146
8,876
6,429
6,213
1.2
-3.2
-4.7
8.6
(-4.2)
(15.9)
3.0
-5.8
-15.4
-1.7
(2.4)
(3.4)
18,787
4,516
2,303
517
405
413
-4.6
-17.1
-22.8
-4.2
(6.6)
(-7.8)
-10.6
-22.3
54.0
-8.3
(8.7)
(-3.8)
212,203
73,230
22,934
4,986
3,706
2,822
-2.8
-2.6
-13.2
-9.1
(-1.0)
(-7.2)
-4.2
0.5
-8.0
0.3
(0.1)
(-2.0)
1.1
-3.4
-3.7
-4.8
-4.3
-4.2
2.5
-1.8
-2.4
-4.0
3.5
-4.5
2.7
-1.6
-1.6
-3.5
6.6
-3.1
-1.1
-6.6
-15.5
-10.9
-29.6
-21.8
-1.0
-5.7
-6.1
-6.4
-15.9
-3.4
319,881
4,523
16,956
1,982
9,376
47,099
5,766
46,559
13,416
8,243
99,312
44,916
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
5年
6月
7月
8月
（％）
9月
10月
11月
12月
6年
1月
2月
3月
4月
5月
-2.1
-2.5
1.0
-3.4
-1.8
-4.8
-3.3
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
Ｄ
建設業
-7.2
-8.0
-3.8
-8.1
-6.2
-7.3
-5.5
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
Ｅ
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
む Ｎ
Ｏ
製造業
-11.0
-11.4
-7.5
-12.7
-10.6
-10.5
-10.5
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
情報通信業
-0.5
5.2
1.4
-5.4
0.9
3.4
-7.7
4.5
4.2
-4.6
0.4
5.7
運輸業,郵便業
-2.2
-2.7
0.8
-4.8
-2.9
-3.6
-1.2
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2)
卸売業,小売業
-2.1
-0.7
-0.4
-2.9
-3.0
-6.5
-3.6
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
学術研究,専門・技術サービス業
0.8
0.3
0.7
2.6
3.0
-5.3
2.4
4.1
-1.8
1.6
-0.1
(4.6)
0.6
宿泊業,飲食サービス業
1.3
2.1
9.8
5.2
2.2
-12.8
-0.9
-8.8
-8.4
-8.5
-6.3
-1.8
生活関連サービス業,娯楽業
-0.7
-3.4
-3.1
-1.0
-2.1
-12.5
-8.4
5.7
-7.9
-10.5
3.4
-10.6
教育,学習支援業
-2.6
-1.4
8.4
-2.7
0.5
3.5
-6.4
-2.6
-7.6
-10.5
-7.4
-0.6
Ｐ
医療,福祉
0.9
-0.7
4.8
-1.3
1.3
-0.0
1.3
2.9
0.0
-4.0
(1.4)
(1.4)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-1.3
-2.6
0.6
-2.4
-0.5
-2.4
-2.5
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
(0.3)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -