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報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40905.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年5月分)(6/28)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

全数

常用

臨時・季節

509,524

482,583

26,941

令和6年5月
対前年同月比
(%)
全数
0.8

常用

1.2

臨時・季節

-4.6

農,林,漁業(01~04)

2,811

2,431

380

-4.5

-4.4

-5.2



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

417

413

4

-6.9

-4.4

-75.0



建設業(06~08)

66,071

64,810

1,261

-3.5

-3.2

-17.1

06

-24.6

A,B



総合工事業

34,883

34,002

881

-4.4

-3.7

製造業(09~32)

54,905

53,065

1,840

-5.4

-4.7

-22.8

09

食料品製造業

7,772

7,341

431

-11.4

-10.2

-27.7

10

飲料・たばこ・飼料製造業

-28.4

822

759

63

-1.4

1.7

繊維工業

2,108

2,034

74

-4.6

-5.6

34.5

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,161

1,151

10

-3.4

-3.0

-33.3

13

家具・装備品製造業

11

702

697

5

-17.5

-17.2

-44.4

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,512

1,468

44

-0.2

-0.8

25.7

15

印刷・同関連業

1,356

1,320

36

-1.9

-3.2

89.5

16

化学工業

2,176

2,117

59

-3.0

-0.5

-49.1

176

176

0

37.5

39.7

-100.0

2,704

2,628

76

-1.4

0.1

-35.6

542

522

20

-7.5

-6.3

-31.0

30

-0.8

0.5

-49.2

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,178

2,148

22

鉄鋼業

1,268

1,266

2

-9.0

-7.7

-90.5

797

20

8.8

7.3

150.0

79

-6.0

-5.9

-16.8

23

非鉄金属製造業

817

24

金属製品製造業

6,482

6,403

25

はん用機械器具製造業

4,725

4,654

71

-10.4

-10.4

-11.3

生産用機械器具製造業

3,479

3,328

151

-3.9

-6.3

112.7

27

業務用機械器具製造業

1,159

1,139

20

-11.5

-10.0

-55.6

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

1,967

1,850

117

-1.7

1.6

-35.4

29

電気機械器具製造業

3,442

3,231

211

-6.7

-4.0

-35.3

30

情報通信機械器具製造業

625

597

28

-3.8

-3.9

-3.4

31

輸送用機械器具製造業

5,506

5,258

248

-1.4

0.0

-24.2

2,226

2,181

45

0.9

1.5

-23.7

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

717

709

8

(2.3)

(2.3)

(0.0)



情報通信業(37~41)

20,229

18,522

1,707

7.4

8.6

-4.2

39

情報サービス業

18,455

16,866

1,589

9.4

11.1

-5.9

運輸業,郵便業(42~49)

34,895

33,296

1,599

(-3.8)

(-4.2)

(6.6)

卸売業,小売業(50~61)

64,185

63,030

1,155

(15.4)

(15.9)

(-7.8)

50~55

卸売業

26,638

26,327

311

(52.3)

(53.3)

(-1.6)

56~61

小売業

37,547

36,703

844

(-1.6)

(-1.3)

(-9.9)

4,660

102

(13.8)

(15.6)

(-33.3)

3,527

217

0.1

-0.6

11.9




各種商品小売業

4,762



金融業,保険業(62~67)

3,744



不動産業,物品賃貸業(68~70)

9,830

9,531

299

1.4

1.7

-8.6



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

16,424

15,747

677

2.3

3.0

-10.6



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

24,107

23,741

366

-6.1

-5.8

-22.3

76

15,930

15,824

106

-12.1

-11.6

-52.5

14,250

13,335

915

-12.9

-15.4

54.0

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






5,062

4,919

143

-1.9

-1.7

-8.3

医療,福祉(83~85)

116,839

115,307

1,532

(2.5)

(2.4)

(8.7)

83

医療業

41,593

41,221

372

(-0.7)

(-0.7)

(-3.6)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

74,823

73,685

1,138

(4.4)

(4.3)

(12.6)

複合サービス事業(86,87)

3,427

3,061

366

28.6

35.0

-7.8

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

67,227

53,079

14,148

(1.8)

(3.4)

(-3.8)

91

職業紹介・労働者派遣業

20,961

9,295

11,666

-0.6

3.3

-3.5

その他の事業サービス業

34,273

32,064

2,209

(1.0)

(1.4)

(-4.9)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

4,384

4,060

324

-4.9

-4.3

-12.2

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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